休日に首都直下地震を想定したBCP訓練を実施 | プレスリリース | 鹿島建設株式会社

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プレスリリース

[2017/02/27]

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休日に首都直下地震を想定したBCP訓練を実施

~より実践的な訓練を通して、「防災力」「事業継続力」を強化~

 鹿島(社長:押味至一)は、2017年2月25日(土)、本社及び首都圏4支店(関東・東京土木・東京建築・横浜支店)が一体となって、休日に首都直下地震が発生したことを想定したBCP訓練を実施しました。また、首都圏以外の全国の支店においても、各エリア最大級の地震を想定した初動訓練を行い、全社レベルで防災意識と対応力の向上を図りました。

 首都圏の訓練では、「休日の午前7時、首都直下地震(M7クラス、最大震度6強)が発生。停電が発生し、音声電話や交通機関が不通」という条件のもと、あらかじめ任命された参集要員が復旧活動拠点に参集、初期情報収集等の訓練を行いました。また、訓練に先駆けて、地震発生後10時間以内に起こり得る事態を想定し、それらに対応する実践的な行動計画を策定、今回の訓練を通じてその実効性の確認を行いました。

※参集要員 : 鹿島では、休日や夜間に大地震が発生した場合でも迅速に初動対応を開始するため、本社、支店、社員寮などの復旧活動拠点に徒歩で参集可能な社員を「参集要員」として任命しています。

震災対策本部での押味社長

震災対策本部での押味社長

 訓練の最後には、押味社長から「地震は、通常の勤務時間帯に限らず、夜間・休日など常に起こり得る自然災害である。いざという時に備えるため、家族との安否確認方法も含め、震災時に想定される行動を日頃から試しておくことが重要である。」という総括がありました。

主な訓練内容

●社長以下、役員の初動対応を確認

 大規模地震発生時、通行規制等で役員が一堂に会すことができないことを想定し、社長以下、震災対策本部員の役員、首都圏4支店の支店長が、自宅から最寄りの復旧活動拠点までの移動方法をあらかじめ検討したうえで参集しました。
 また、各拠点の参集要員と情報交換を行った後、緊急通行許可が下りて通行が可能になったとの想定で、社長以下、震災対策本部の役員が本社ビルへ移動するという、2段階参集の訓練を行いました。

●本社に一堂に会する訓練を実施

 当社は本社機能が本社ビルと赤坂別館に分散しているため、これまでは事務局部門と土木・建築部門がそれぞれのビルで訓練を行っていました。今回の訓練では、トップからの指示や情報共有をより迅速に行うため、各部門が集合できるスペースを本社ビル内に新たに確保し、参集要員の初動対応訓練を行った後、本部役員・事務局・土木・建築(約100名)が一体となった訓練を行いました。

本社に一堂に会した訓練

本社に一堂に会した訓練

●KTビルで初の震災訓練

 有事の際、第一線で応急復旧に対応する東京土木支店・東京建築支店は、本社ビルに隣接する「KTビル」に昨年11月移転し、業務を開始しているため、今回は同ビルにおける初めての訓練となりました。
 首都直下地震で足元の東京が被災した場合には、他の地方とは比較にならない甚大な被害が発生することが予想されます。両支店は全支店の中で最も多くの施工中現場・既施工物件を有しており、それらが同時に大被害を受けた状況をあらかじめ想定しながら、両支店が一体となって訓練を行いました。また、情報を一元管理し、必要な指示を行う本社の土木・建築部門が、今回の訓練から隣接する本社ビルに詰めて対応する体制にしたことにより、従来以上に本社-支店間の緊密な連携体制を確立できました。

●関東近郊の地方支店及び関連会社との連携

 首都直下地震が発生すると、首都圏から地方に支援物資を要請することを想定し、本社と各地方支店(東北・北陸・中部支店)との間で、支援物資の依頼・調達・受入訓練を行いました。
 また、関係会社の鹿島道路機械センター(久喜市)及び同成田営業所、カジマメカトロエンジニアリング川越事業所、大興物産横浜機材センター(大和市)もあらかじめ物流拠点に設定し、MCA無線などで連絡を取り合い、地方支店からの支援物資の中継拠点としての訓練を行いました。

●その他 継続訓練

(1) 日本建設業連合会(日建連)と事業所外での連絡訓練
 大規模災害時には、建設業界団体である日建連に対し、当社の被災状況の報告や、応急復旧など当社への支援要請の有無などを確認する必要があるため、いかなる状況においても連絡体制を確立しておくことが重要です。今回の訓練では、休日や夜間に大規模な災害が発生した場合、日建連・鹿島とも担当者が一時的に事業所へ駆けつけることができなくなることを想定し、双方が携帯メールで事業所外でも通信が行えるよう、訓練を行いました。

(2) 従業員安否確認訓練
 地震発生時には、まず社員や家族の安否を確認する必要があります。そこで、これまでの訓練と同様、全国の従業員約1万人を対象に「従業員安否システム」を利用して、社員と家族の安否、住居の被災状況、出社の可否などを報告する訓練を行いました。今回の訓練でも、ほぼ100%登録完了という良好な結果となりました。

プレスリリースに記載された内容(価格、仕様、サービス内容等)は、発表日現在のものです。
その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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