[2017/08/28]
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最大級の地震を想定した震災訓練を全社一斉に実施
鹿島（社長：押味至一）は、2017年8月25日、首都直下地震や南海トラフ地震など、各地で起こり得る最大級の地震を想定した震災訓練を、全社一斉に実施しました。本社および首都圏4支店では、都心南部を震源とする地震（M7.3、最大震度6強）を想定した連携訓練を行い、また、首都圏以外の全国の支店では、各エリアで発生が懸念される大地震を想定し、停電や断水、電話不通など、厳しい条件下での訓練を実施しました。
過去の自然災害から得た教訓を生かした実践的な訓練とすることで、全従業員の震災に対する意識を高めるとともに、豪雨による洪水など、異常気象による災害が発生した際の行動計画を確認する機会にもなりました。
震災対策本部会議の状況
鹿島は、建設産業が担う災害復旧という社会的使命を果たすため、災害発生時に起こり得るあらゆる事態を想定し、本社ならびに支店・工事事務所が実践的な訓練を行うことにより、企業としての“防災力”、“事業継続力”のさらなる向上を図ってまいります。
主な訓練内容
● 工事事務所における初動対応訓練
このたび策定した「震災時における現場対応指針」は、震災発生後に各現場がとるべき初動を新たにまとめたものです。
今回の訓練では、この「震災時における現場対応指針」をもとに、作業員の避難・点呼・不明者捜索、現場被害の点検、仮設足場の倒壊や危険物の流出といった二次災害の防止、現場外への復旧支援に向かう手順などを確認するとともに、「災害時現場速報システム」を活用した被災状況の報告訓練を実施しました。
今回の訓練では、この「震災時における現場対応指針」をもとに、作業員の避難・点呼・不明者捜索、現場被害の点検、仮設足場の倒壊や危険物の流出といった二次災害の防止、現場外への復旧支援に向かう手順などを確認するとともに、「災害時現場速報システム」を活用した被災状況の報告訓練を実施しました。
工事事務所における初動対応訓練の状況
● 初動対応訓練
本社ビルでは食堂に震災対策本部を立ち上げ、停電かつ音声電話不通という想定の下、非常用発電機を活用し、各種無線などの通信機器やTV会議システム等を駆使しながら、各地の被災対応状況を統括しました。さらに、日本建設業連合会等へ連絡員を派遣し、行政機関からの復旧支援要請に対応する訓練も行いました。復旧活動における支援物資については、要請・調達・受入・在庫管理までを一括管理する「緊急支援物資管理システム」を活用し、首都圏の物流基地である技術研究所西調布実験場で、緊急資機材の受入れ・仕分け・搬出訓練を行い、実際に本社へ緊急車両を走らせ、物資を搬送する訓練を実施しました。
上記訓練のほか、各所で自衛消防隊による初期消火、避難誘導および救護訓練、ならびに「従業員安否システム」を活用した従業員約1万人の安否登録訓練を実施しました。さらに、社員の夜間・交代勤務に備え、備蓄品の配布体制の確認や、エアマットを使用した仮眠場所の準備等も実施しています。
西調布実験場から本社へ緊急資機材の運搬状況
プレスリリースに記載された内容（価格、仕様、サービス内容等）は、発表日現在のものです。
その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
