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プレスリリース

[2018/09/03]

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通勤時間中の大地震を想定した震災訓練を実施

~豪雨災害に関する行動指針も策定~

 鹿島(社長:押味至一)は、2018年8月31日、首都直下地震や南海トラフ地震など、各地で起こり得る最大級の地震を想定した震災訓練を、全社一斉に実施しました。
 本社および首都圏4支店では、毎回地震の震源を変えて訓練していますが、今回は都心の東部を震源とする地震(M7.3、最大震度6強)を設定しました。東京都の東側を中心に、インフラをはじめ多くの得意先や現場に甚大な被害が生じたと想定し、各方面から同時に寄せられる復旧要請に速やかに応えるべく、船舶の活用を含め、状況に応じた緊急対応活動を訓練しました。
 また、従来は業務時間中と休日の2種類の訓練を実施していましたが、今回は本年6月18日午前7時58分に発生した大阪北部地震を踏まえ、発生時刻を平日午前8時に設定、通勤時間中に発生した大地震に際し、職場や個人がとるべき行動を検証しました。
 その他、想定外の豪雨災害が頻発している現状を受け、「豪雨災害に関する行動指針」を新たに策定し、水害および土砂災害に関する事業継続計画を拡充しました。
 

震災対策本部会議の状況

震災対策本部会議の状況

 鹿島は、建設産業が担う災害復旧という社会的使命を果たすため、災害発生時に起こり得るあらゆる事態を想定し、本社ならびに支店・工事事務所が実践的かつ効果的な訓練を行うことにより、企業としての“防災力”、“事業継続力”のさらなる向上を図ってまいります。

主な訓練内容

● 船舶を活用した対応

 首都直下地震で主要道路が損壊した場合、一刻も早く現地を調査し復旧作業を開始する必要がありますが、そこに至る道路が通行できない恐れがあります。当社ではそのような状況を想定し、道路が使用できない場合の代替手段として、今般初めて船舶を活用した訓練を行いました。
 具体的には、行政機関から一般社団法人日本建設業連合会を通じて都内東部の高架橋の緊急復旧を要請されるも、道路の液状化で現地へ近づけない状況を想定し、本社最寄りの船着場から現地まで、実際に社員が船舶で河川を移動しました。現地からはビデオ通話で本社と結び、復旧計画を立てる訓練も行いました。
 大地震時の船舶の活用につきましては、今後も関係機関等と協議しながら、より実効性を高めてまいります。

船着場から被災地への船舶での移動状況

船着場から被災地への船舶での移動状況

● 通勤時間帯に発災した場合の対応

 大阪北部地震のように通勤時間帯に首都直下地震が発生すれば、震災対応すべき社員が通勤途上で身動きがとれなくなり、また音声電話不通のため職場では必要な情報が不足するなど、震災対応が滞る懸念があります。
 これを回避するため、通勤途上にある社員は、まず身の安全確保と家族の安否確認を行い安否システムに登録し、職場に対しては、今後の行動を含めたより詳細なコミュニケーションを取れるよう、携帯メール等音声通話以外の方法での通信手段を確保します。今回は、このような緊急連絡体制を改めて職場で整備するとともに、実際に朝8時に大地震があった想定で訓練を行いました。

● 一般市民の帰宅困難者対応

 当社は、首都直下地震発生の際、一般市民の帰宅困難者(約300名)を本社ビル隣地のKTビル(東京土木支店・東京建築支店入居ビル)に受け入れることとしており、この対応訓練を実施しました。建設会社の使命であるインフラや建物の復旧と両立させるには、日頃の体制整備と訓練が欠かせないため、今後も社会貢献(共助)の一つとして継続的に実施していきます。

帰宅困難者対応訓練の状況

帰宅困難者対応訓練の状況

● 工事現場における初動対応

 当社では、工事現場における初動対応として、作業員の避難や現場被害の点検のほか、仮設足場の倒壊や危険物の流出といった二次災害防止を図るため、「震災時における現場対応指針」を策定しています。今回、付属の「現場日常チェックリスト」により、あらかじめ各現場の特性に合わせた行動計画を見直した上で、地震発生を想定した行動フローの実効性を点検しました。

● 豪雨災害に関する行動指針

 「豪雨」は地震とは異なり、ある程度の予測が可能で、また災害に発展するまでに多少の時間があるため、事前の備えや早期の避難行動等によって被害を軽減できる余地があります。
 当社では『平成30年7月豪雨』を教訓に、このたび新たに「豪雨災害に関する行動指針」を策定しました。会社や個人が取るべき行動を「平時からの備え」、「豪雨等の恐れがあるときの行動」、「豪雨災害が発生した時の行動」に分け、個人がとるべき行動計画を職場や家族と共有し、今回の訓練を機会に改めて点検をしました。

 なお、訓練の最後に行われた震災対策本部会議において、押味社長から、「通信手段・機器の見直しを今一度行うこと。また各現場で、“ゼロ”の状態、つまり原点に戻って、夜間や休日など誰もいない状態で発災したことを想定し、現場の状況を誰がどのように把握・対応するのか、さらに、着工前にGIS(地理情報システム)などを使って起こり得る災害リスクにどのように対応するのか、確認しておくことが重要である。」という総括がありました。

 

プレスリリースに記載された内容(価格、仕様、サービス内容等)は、発表日現在のものです。
その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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