[2019/03/11]
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休日BCP訓練を全社で実施
～ 日の出前の大地震を想定し徒歩で参集 ～
鹿島（社長：押味至一）は、2019年3月9日（土）、本社及び首都圏4支店（関東・東京土木・東京建築・横浜支店）が一体となって、休日早朝に首都直下地震が発生したことを想定したBCP訓練を実施しました。また、先行実施した一部の支店を除く全国の支店においても、各エリアで最大級の地震を想定した訓練を行い、約1万人が参加した安否報告訓練をはじめ、全社レベルで初動対応を確認、検証しました。
本社および首都圏4支店では、毎回震源地や時間帯を変えて訓練していますが、今回は「休日の日の出前に、東京北部を震源とする首都直下地震（M7クラス、最大震度7）が発生した」と想定、あらかじめ任命された参集要員※が指定された復旧活動拠点に実際に歩いて参集し、地震発生直後から2日目までにとるべき行動を訓練しました。
※参集要員 ： 鹿島では、休日や夜間に大地震が発生した場合でも迅速に初動対応が開始できるよう、本支店や社員寮などの復旧活動拠点に、徒歩で参集可能な社員を抽出、5km圏内と10km圏内に層別して「参集要員」に任命しています。
震災対策本部での状況
主な訓練内容
●徒歩参集要員の習熟訓練
業務時間外の大規模地震で、なおかつ交通機関が使えない場合でも、建設産業が担う災害復旧という社会的使命を果たすためには、各拠点の近傍に居住する社員が徒歩で出社し、震災対応を開始する必要があります。そこで今回の訓練では、日の出前に東京都北部や埼玉県南部に甚大な被害が発生したことを想定、幹部社員の参集が難しいことが想定される中、参集要員があらかじめ指定された拠点まで実際に徒歩で参集し、マニュアルに基づいた拠点の立ち上げや各所との交信等の初動対応を行いました。●オンライン・ハザートマップを活用した対応計画策定訓練
実際に地震が発生した場合、訓練にて想定した地域で被害が発生するとは限らず、都度、被害の大きな地域や物件を見定め、調査・復旧作業を開始する必要があります。当社の技術研究所が中心となって作成した「オンライン・ハザードマップ」は、発生した地震から推定される建物等の被害情報を、地震発生から20分以内に提供します。今回の訓練では、これらの情報を震災対策本部で活用し、揺れの大きかった施工中現場への復旧支援、および二次災害防止対策の検証等を行いました。●大規模現場における現場従事者全員参加による避難訓練
今回の訓練に先立ち、2019年3月2日（土）、東京都内の大規模建築現場において、当日の現場従事者312名全員参加による避難訓練を実施しました。あらかじめ定めた避難方法や避難経路を、参加者全員が確認し実際に避難することで、その実効性を検証するとともに、東京都帰宅困難者対策条例に基づく一斉帰宅の抑制訓練を実施、各人に対し震災時における行動と備蓄品（全現場従事者1日分の飲料水、食料等）に関する説明を行い、大規模現場における対策の有効性と課題を確認しました。なお、当社は本年3月8日、東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業に認定されました。
避難訓練の状況
プレスリリースに記載された内容（価格、仕様、サービス内容等）は、発表日現在のものです。
その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
