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プレスリリース

[2020/08/31]

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感染症流行時の大地震を想定したBCP訓練を実施

 鹿島(社長:押味至一)は、2020年8月27日、首都直下地震など各地で起こり得る最大級の地震を想定したBCP訓練を、全社一斉に実施しました。
 本社および首都圏4支店では訓練の都度、想定震源地を東西南北に変えており、今回は首都圏西部、立川市直下を震源とする地震(M7.3、最大震度7)を想定しました。訓練は、新型コロナウイルス等の感染症流行下において大地震が起き、インフラの被害や広範囲に亘る液状化、帰宅困難者の発生という状況を想定し、発災時から翌日までの対応を中心に行いました。また、東京都に甚大な被害が発生したという状況のもと、関東支店(さいたま市大宮区)、横浜支店(横浜市中区)を支援支店に、東京土木支店(東京都港区)、東京建築支店(同)を受援支店にそれぞれ指定し、連絡体制の確立と被災情報の共有の他、震災時に想定される資材運搬ルートを実際に通行し搬送するなど、実践的な訓練を実施しました。
 

震災対策本部会議の状況

震災対策本部会議の状況

 鹿島は、社会全体のレジリエンス向上に貢献すべく、災害発生時に起こり得る様々な事態を想定した実践的な訓練を行うことにより、建設業としての使命を果たすための“事業継続力”を向上させてまいります。

主な訓練内容

●感染症流行を想定した震災対策本部の活動を訓練

 当社は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワークや時差通勤を一部で実施しています。一方で、こうした状況であっても大規模地震が発生すれば、社会インフラや建物の緊急復旧のため、震災BCPに定められた初動対応をできる限り迅速に行う必要があります。このため今回は、3密回避などの感染症拡大防止策をとりながら、震災対策本部の活動を訓練しました。午前は「集合できないほど感染症リスクが高い状況」を想定し、対策本部各班の担当者がオフィスの自席等に分散して活動を実施しました。午後は「感染防止策を講じれば集合できる状況」を想定し、マスク着用、発熱チェック、机に対面用アクリル板設置、座席の間隔確保等の対策をとり、集合訓練を行いました。訓練内容としては、被災情報の確認および物的・人的支援の検討、損壊した社会インフラの緊急復旧や建物の被災度診断に向かう社員の手配などについて、本社、各支店間の連携訓練を実施しました。

対策本部各班が分散して、オンライン会議で活動を確認

対策本部各班が分散して、オンライン会議で活動を確認

●震災時の物的・人的支援を行う際の具体的な計画の検討

 大震災発生時は交通規制により、一部区域において緊急自動車・自衛隊車両等以外の通行が規制されます。そうした場合、支援物資や応援社員の輸送をどのように行うか、想定されるルートを実際に通行し搬送する訓練を行いました。また、物資の集積場所や応援社員の宿泊場所の確保など、具体的に計画の実効性を検証しました。

●ヘリコプター、船舶による物資・人員の輸送訓練

 首都直下地震による広域災害が発生し、鉄道や主要道路が寸断された場合でも、一刻も早く現地を調査し復旧作業を開始するため、人員と物資の輸送手段を確保する必要があります。当社はそのような状況を想定し、道路が使用できない場合の代替手段として、ヘリコプターや船舶の活用を計画しています。今回は、ヘリコプターでの静岡~東京間の物資・人員の輸送訓練、また船舶活用については当社グループの鹿島道路株式会社(東京都文京区、社長:吉弘英光)と連携し、船着場の利用可否を評価する訓練を行いました。

●リアルタイムハザートマップの活用

 実際の地震では、訓練どおりに被害が発生するとは限らないため、発生直後に被害の大きな地域や物件を見定め、調査・復旧活動を開始する必要があります。当社の技術研究所が中心となって作成した「リアルタイムハザードマップ」は、実際に発生した地震の観測データから推定される建物等の被害を、地震発生から20分以内に地図上に表示します。今回の訓練では、この情報を全国の震災対策本部関係者に配信し、推定被害の大きな既施工物件や施工中現場への人員派遣、ならびに二次災害防止対策の検証等を行いました。

●工事現場における初動対応

 当社は、工事現場における初動対応として、作業員の安全・迅速な避難や現場被害の点検のほか、仮設足場の倒壊や危険物の流出といった二次災害の防止を図るため、「震災時における現場対応指針」を策定しています。訓練では、同指針をもとに対応項目に従った点検を行い、避難計画の確認や協力会社との連携方法を確認するなど、工事現場で初動時に取るべき行動を整理し、関係者で共有しました。
 また、都内の大型再開発現場においては、工事事務所独自に現地対策本部を立ち上げ、所員・作業員の安否および現場の被害状況、発注者をはじめとした社外関係者との連絡体制の確認のほか、現場近傍の既施工物件に被害が生じて支援要請を受けた場合の対応など、具体的なケースを想定した訓練を行いました。訓練を通じ、現場の特性に応じた具体的な行動計画、明確な役割分担の重要性を再認識した一方、発災直後は自現場の被害状況の確認や復旧対応があるため、即時に現場敷地外で、本格的な重機や車両を用いた地域支援を行うことは困難であるなどの課題を認識しました。

●2万人参加の安否登録訓練

 「従業員安否システム」を活用した従業員と家族の安否登録訓練を行いました。訓練の結果、当社従業員約1万人の安否は3時間で95%、国内全グループ会社の従業員約1万人を含めた約2万人の安否は6時間で90%確認できました。また、今回はテレワークや時差通勤途中の社員がいるなかで発災したことを想定し、部署長が不在でも限られた人員で必要な対応ができるよう、部署内の体制の確認・整理を行いました。

 なお、訓練の最後に行われた震災対策本部会議において、押味社長から、「実際に震災が発生した際に、シミュレーションどおりに人員・物資の輸送ができるのか具体的に考える必要がある。例えば船舶で輸送する場合、船着場周辺の液状化のリスクや護岸の安全性などをより深く研究すること。震源地により当然被害状況も変わってくる。様々なケースを想定し、いかなる状況であっても私たちが災害復旧の使命を果たしていけるような備えが重要だ。訓練で気付いた点は計画に加え、認識した課題をクリアし、より一層実効性を高めてほしい」という総括がありました。

 

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その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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