[2021/1/7]
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「生産力強化等に関する活動奨励制度」を創設
～協力会社の生産性向上・担い手確保に向けた主体的な取組みを支援～
鹿島（社長：押味至一）は、協力会社組織である鹿島事業協同組合※（理事長：中里徹哉）の組合員約930社を対象に、生産性向上や担い手確保に向けた協力会社独自の取組みを支援する新たな施策として「生産力強化等に関する活動奨励制度」を創設しました。
本制度は、当社の生産力強化につながる、主要な協力会社の独創的な取組みに対し、その費用の全額または一部を助成するものです。
第1回目の募集は2021年1月から4月にかけて行い、奨励対象に選定された優良な取組み事例を水平展開することで、協力会社の生産性向上と担い手確保に向けた取組みを促し、支援していきます。
※ 当社と取引関係が深い協力会社で構成される「中小企業等協同組合法」に基づく法人
1．本制度創設の背景および募集の概要
建設業では今後、高齢技能者の大量離職が懸念される一方、それを補う若手入職者の数が不足しており、「現場の生産性向上」と「次世代の担い手確保」が重要かつ喫緊の課題となっています。これに対し鹿島事業協同組合では、2019年2月に本制度の前身となる「若手技能者の採用や育成に資する活動に対する助成事業」を設立し、運用を行ってきました。今般、当社が推進する「次世代の担い手確保策」の一つとして、従来の助成事業を当社独自の制度として発展的に継承し、2021年度から新たに運用を開始することとしました。
運用開始に際しては、旧助成事業に寄せられた協力会社各社の要望を反映し、各年度5件までとしていた対象活動を10件に、1件当たり最大100万円までとしていた助成金額を最大300万円に、それぞれ拡大しました。
また、対象となる活動には、技能者の新規採用や処遇改善に関する取組みに加え、現場の生産性向上や技術開発にも焦点を当てることで、新たな技術革新を促す狙いがあります。
＜募集の概要＞
| 対象会社 | 鹿島事業協同組合に所属する企業（約930社） または 当該企業が活動の中核であるグループ・団体 |
| 募集テーマ | （1）現場の生産性向上や技術開発への取組み （2）自社または主要協力会社の新規採用活動 （3）技能者の処遇改善および働き方改革への取組み （4）技能者育成のための教育訓練 （5）技能者の資格取得支援 （6）直接・間接的に社会に資する活動 （7）その他、本制度の目的を達成するために必要な活動 |
| 金額 | 1件当たり最大300万円 |
| 件数 | 1年当たり最大10件 |
| 審査基準 | 目的合致性、実施可能性、汎用性、具体性、独創性、継続性、費用妥当性、貢献性 等 |
| 募集期間 | 第1回 ： 2021年1月4日（月）～4月28日（水） |
2．今後の展開
奨励対象に選定された活動は、協力会社各社への普及や水平展開に資する有効なモデルケースとなることが期待されます。当社はそれらの活動に対して継続的にフォローアップを行うと共に、助成を受けた会社・団体から活動状況の報告を定期的に受け、その概要を「協力会社改善事例全国発表会」や、鹿島事業協同組合と鹿栄会が共同で発刊する機関誌「いしずえ」および鹿島の「協力会社向けホームページ」への掲載等を通して、広く紹介・展開していく予定です。なお、第2回の募集は2022年1月からを予定しており、今後も継続して協力会社各社の主体的な取組みを支援していきます。
プレスリリースに記載された内容（価格、仕様、サービス内容等）は、発表日現在のものです。
その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
