[2021/08/27]
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首都直下地震を想定したBCP訓練を実施
鹿島（社長：天野裕正）は、2021年8月26日、首都直下地震など国内各地で起こり得る最大級の地震を想定したBCP訓練を、全社一斉に実施しました。
本社および首都圏4支店（関東、東京土木、東京建築、横浜）では、午前9時に、埼玉県さいたま市を震源とするM7.5、最大震度6強の地震が発生し、周辺地域では甚大な被害が発生したと想定。停電・断水が発生し、公共交通機関は停止、主要道路が車両通行規制となる中、当社は社会インフラの復旧や顧客対応を早期に開始すべく、関東支店（さいたま市大宮区）を東京土木支店（東京都港区）、東京建築支店（東京都千代田区）、横浜支店（横浜市中区）が支援する体制を確立。輸送方法・ルートの検討、人員・重機・物資の手配等を訓練しました。また、今回は新型コロナウイルス感染防止のため集合できる人員が少ない中、日頃使っているオンライン会議ツールが使えなくなった場合に備え、代替手段による情報共有の訓練を行いました。
鹿島は今後も、災害発生時に起こり得る様々な事態を想定した実践的な訓練を行うことにより “事業継続力”を向上させ、社会全体のレジリエンス向上に貢献し、建設会社としての使命を果たしてまいります。
オンライン会議で各部署・支店の報告を受ける天野社長
主な訓練内容
●社員の家族間における安否確認の強化
震災発生後、当社がいち早く復旧活動を始めるためには、まず社員が家族の安否確認を迅速かつ確実に行い、復旧活動に専念できる状況を作ることが必要です。そのため今回の訓練では、社員各自が災害時における「家族との連絡手段」を第3順位まで決めた上で、実際に連絡を取り合う訓練を実施しました。また、家族の職場や学校、自宅などから想定される避難所を確認し、各家庭で共有しました。この他、社員・社外人材および国内グループ会社に所属する約2万4千人を対象とした「従業員安否システム登録訓練」を、全社一斉に行いました。
●通信環境が制限された状況下での震災対策本部の活動訓練
一般電話、携帯電話による音声通話が不可能となり、インターネット、メール、携帯メール、携帯WEBは通信速度が低下するといった通信網の障害発生を想定した訓練を行いました。さらに、通常時に業務利用しているTeamsが使用できない状況を想定し、代替手段としてZoomを利用した各拠点や部署間での活動情報の伝達・共有を行いました。●「q-NAVIGATOR」を活用した対応訓練
本社および各支店では、震災時に建物の被災状況を即時に把握できる建物安全度判定支援システム「q-NAVIGATOR®※」を導入しています。本システムを導入している拠点では、発災直後にq-NAVIGATORの結果を確認し、拠点ビルの建物安全度を判定します。今回は、震源地に近い関東支店（さいたま市大宮区）が入居するビルが大きな被害を受け「使用不可」の判定となったことを想定し、茨城県に代替本部を立ち上げる訓練を実施しました。※建物内に設置した複数のセンサーが地震による揺れの強さを感知し、建物の変形の大きさを推定することで建物の倒壊可能性を判定するシステム。揺れが収まってから1～3分で判定が出る
http://www.kobori-takken.co.jp/bcp/qNAVI.html
q-NAVIGATORにより建物の安全性を判定
●工事現場における初動対応
作業員が現場で倒壊した足場の下敷きになるなど、起こりうる人的被害を想定し、さらに消防隊がすぐに来ることができない中での救出方法の確認を行いました。また、「震災時における現場対応指針」に定めた対応項目の点検を行い、避難計画や協力会社との連携方法を確認するなど、工事現場で初動時に取るべき行動を関係者で共有しました。さらに、被災現場への応援人員・重機・物資の手配および輸送方法・ルートの確認と、災害時の緊急通行車両の申請に関する手続きや運用を把握し、加えて災害時現場速報システムを活用した情報共有訓練も実施しました。
●新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言下における訓練
例年本社ビルでは、東京消防庁赤坂消防署の指導のもと、自衛消防隊による消火訓練を実施していますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、今回の訓練ではWEBコンテンツを利用して自衛消防活動を学習し、初期消火班、通報連絡班、避難誘導班、応急救護班、などに分かれてそれぞれの役割を確認しました。なお、訓練の最後に行われた震災対策本部会議において、天野社長から「震災発生時に、建設会社として社会インフラの復旧にどのように対応するか、やるべきことを重機やオペレーターの手配といった細部まで検討し、訓練を通じて繰り返しチェックしておく必要がある。初動時に特に重要なのは通信手段の確保であり、常に新しい通信技術も取り入れて確実に連絡体制を組めるように、各部署や支店で探索も進めつつ深めていくこと。また、社員は家族の無事を確認して、はじめて震災対応に臨むことができる。日ごろから家族間の連絡手段を決めておき、震災発生時の行動ルールを話し合い有事に備えておくこと」という総括がありました。
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