[2022/02/28]
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震度7の都心東部地震を想定した休日BCP訓練を実施
密にならない参集訓練で震災対応スキルを向上
鹿島（社長：天野裕正）は、2022年2月26日、本社および首都圏4支店（関東・東京土木・東京建築・横浜）が一体となって、休日早朝に大規模な首都直下地震が発生したことを想定したBCP訓練を実施しました。
当社では年間4回の訓練を、震源、時間帯、被災状況の想定を毎回変えて実施しています。今回は、休日の朝7時に都心東部を震源とする最大震度7の直下型地震が発生したことを想定し、停電、音声電話不通、鉄道運休、環状7号線内車両通行止めといった状況で、徒歩5km圏内に居住する参集要員のみで本社ビル（東京都港区）に災害対策本部を立上げたほか、支店や社員寮など9カ所に復旧拠点を立上げました。
参集訓練は、日頃職場の異なる社員100名程度が一堂に会す密な訓練となるため、新型コロナウイルスの感染防止の観点から2020年と2021年はリモート会議スタイルで実施しました。しかし、震災発生時の初期対応のノウハウの蓄積と伝承のためには、実際に集まってこそ体得できるスキルが多くあるため、今回は参集対象者を3回の時間帯に分割し、換気とディスタンスを徹底した密にならない参集訓練を実施しました。
鹿島は今後も、災害時に起こり得る様々な事態を想定した実践的な訓練を通じて“事業継続力”を向上させ、「災害に強い国づくり」に貢献してまいります。
災害対策本部にて天野社長による総括
主な訓練内容
●徒歩参集要員のスキル習熟訓練
鹿島では、休日や夜間に大地震が発生した場合でも迅速に初動対応が開始できるよう、本支店や社員寮などの復旧活動拠点に徒歩で参集可能な社員を抽出し、5kmと10km圏内に層別して「参集要員」に任命しています。今回は、復旧活動拠点の近くに居住する「第1次参集要員」が各拠点へ徒歩で参集し、対策本部立上げと通信手段の確保までの訓練を行いました。新型コロナウイルスの影響により、リアルの集合訓練は3年ぶりとなりましたが、予定された目標時間内に初動業務を完了できました。参加者は自宅から歩くことで危険箇所を発見したり、無線機使用のスキル等を習得したりと、リモート訓練では代替できないリアル訓練の重要性を改めて認識しました。
徒歩参集要員による対策本部立上げ訓練
災害用自転車で現場へ赴き目視確認
●復旧作業に必要な協力会社と電話不通・停電下での通信確保
「音声電話不通かつ停電下での協力会社との連絡リスト」を事前にアップデートの上、協力会社の被災状況、当社復旧活動への協力可否を把握し、緊急復旧作業に欠かせない重機等を速やかに手配する要領を訓練しました。当日は、支店等から協力会社に対し「セコム非常呼集サービス」等を使った支援要請を行い、協力会社からの返答を受け、緊急復旧活動に使用可能な重機・資材・人員・車両等を整理しました。次に、都心東部の具体的な被災物件を想定し、どのトラックをどのルートで、車両通行止めエリア内の被災現場へ向かわせるかといった復旧作業の詳細を計画しました。さらに、埼玉・神奈川から都心への支援体制について、オンラインハザードマップを用いて最適ルートを算出する等、社会インフラの復旧や顧客支援に最速で出動するための訓練を行いました。
なお、協力会社に対しては、昨年「簡単に作れるBCP」という“ひな型”でBCP策定を支援しており、これによる災害対応力の強化を改めて要請しました。
●工事現場における初動訓練
夜間休日等の“誰もいない時間帯”に工事現場で災害が発生した場合を想定し、「どのように異常を知り、どのように連絡を取り合い、誰がどのように駆け付けるか」などの行動計画を確認しました。その中には「所長と連絡が取れない場合の代行者順位」、「現場到着後の行動」も織り込み、また現場到着後の行動、重機･資材･労務の手配、移送方法といった緊急復旧作業に関する確認も行いました。さらに、停電下での活動を想定し、スマートフォンやタブレット等を使い、想定される現場被害や社員の参集方法、緊急復旧作業などの情報を「災害時現場速報システム」に登録し、災害対策本部と情報を共有しました。
●鹿島グループの安否確認訓練
首都圏に勤務または在住する鹿島グループ約13,000人の従業員ならびに派遣社員が安否システムからの通知を受信し、音声電話不通かつ停電下でも使えるスマートフォン等による安否確認訓練を実施しました。今回は、地震発生3時間後の時点において、派遣社員を含む約10,000人の安否を確認しました（登録率約8割）。また、安否確認以降の行動について連絡を取り合えるよう、音声電話不通かつ停電下での緊急連絡体制をアップデートしました。なお、訓練の最後に行われた災害対策本部会議において、天野社長から「訓練で体感したことを社員間で伝承していくためにも集合訓練は大切である。建設会社として復旧作業に向かうためには道路状況を把握することが大事であり、進化している情報技術を活用し、通行可能な道路や稼働可能な重機の所在を把握する仕組みもさらに探求すること。また、日本の大動脈に大きな影響を及ぼす南海トラフ地震について、本社ではしばらく訓練していないが、そちらを想定した対策もしっかりシミュレーションしておくこと」という総括がありました。
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