[2022/03/14]
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オープンデータを活用した公共施設アセットマネジメント支援システム「KCITY-MTM」の開発
株式会社アバンアソシエイツ
株式会社イー・アール・エス
株式会社カジマアイシーティ
鹿島（社長：天野 裕正）と、グループ会社の株式会社アバンアソシエイツ※1、株式会社イー・アール・エス※2、株式会社カジマアイシーティ※3の4社は、地方自治体の公共施設アセットマネジメントを支援する分析システム「KCITY-M」（ケーシティ・エム）を開発しました。本システムは、各種のオープンデータやGIS（地理情報システム）を用いて、地域防災や将来人口・まちづくり、施設のマネジメントに資する分析サービスを提供するものです。
今後、本システムを活用して、公共施設の維持・再編や防災・BCP対策等、地方自治体への支援サービスを展開し、地域社会の課題解決に貢献していきます。
分析サービスが提供可能な分野と項目
| 対象分野 | 分析項目 |
|---|---|
| 地域防災 | ・首都直下地震等、想定される地震に対する施設ごとの被害状況推定 ・洪水、土砂災害、津波等に対する施設ごとのハザード判定 ・防災拠点（避難施設等）としての適性を判断 |
| 将来人口・ まちづくり | ・小中学校の将来再編と校区設定シミュレーション ・図書館や公民館等の将来利用人口把握による統廃合・複合化分析 ・2050年までの100mメッシュ人口分析（年齢・世代別） ・徒歩および複合交通（鉄道・バス）による施設アクセス分析 |
| 各施設の マネジメント | ・年間利用者数（必要性）、運営コスト（効率性）、建設経過年数（安全性）による施設分析 ・自治体保有データによる精緻な分析・評価指標の作成 |
| 総合評価 | ・上記3分野の総合分析により、施設ごとに将来維持・再編の方向性を判定 ・地域特性を考慮した与条件の変更や評価指標の重みづけによる総合評価 |
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公共施設の地震被害推定 |
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将来人口予測による公共施設配置検証 |
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公共施設の統廃合検証 |
開発の背景
公共施設は、施設群の老朽化による維持費用の増大や厳しい財政の見通しから、施設コスト縮減を進める「公共施設等総合管理計画」「同個別施設計画」の策定が自治体に義務化される一方で、今後も防災対策やコミュニティ継続の拠点として重要な役割が期待されています。これに対し、当社グループでは、施設の維持・再編と地域の将来課題について、全国の各自治体の特性に応じて、データ分析エビデンスを迅速に提供でき、住民との合意形成に資するツールの開発を進めてきました。
システムの特長
本システムでは、対象自治体に関する国や民間・研究所等のオープンデータを集約し、併せて集会施設、図書館、学校等の施設タイプ別に公開情報を整理して、「地域防災」「将来人口・まちづくり」「各施設のマネジメント」の分野ごとに分析・シミュレーションを実施します。
さらに総合分析では、評価指標の重み付けを自治体の状況に応じて調整しつつ、全体最適の視点に立って、施設の総合的な特性や想定される対策の優先順位を見える化して提供します。
公共施設アセットマネジメント支援システム「KCITY-M」 全体像
総合評価のビジュアル化例
今後の展開
本システムを活用することで、公共施設の維持・再編方策の立案、防災・BCP対策等、地方自治体への支援サービスを展開するとともに、公共施設包括管理やインフラ維持管理等の合理的な関連サービスの提供を通じて、地域社会の課題解決に貢献していきます。
※1 株式会社アバンアソシエイツ（東京都港区 社長：瀬谷 啓二）
※2 株式会社イー・アール・エス（東京都港区 社長：古澤 靖彦）
※3 株式会社カジマアイシーティ（東京都港区 社長：渡邉 克彦）
プレスリリースに記載された内容（価格、仕様、サービス内容等）は、発表日現在のものです。
その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
