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プレスリリース

[2022/08/29]

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南海トラフ地震を想定した本支店広域連携のBCP訓練を実施

 鹿島(社長:天野裕正)は、2022年8月25日に、南海トラフ地震が発生したことを想定した本社・支店による広域連携BCP訓練を実施しました。
 今回の訓練では、午前9時にM9.0、最大震度7の南海トラフ地震が起こり、静岡県から九州地方にかけて甚大な被害が発生、とくに被害が大きい地域では、停電や断水、ガス供給・公共交通機関の停止、主要道路の車両通行規制、液状化、10~20mクラスの津波の発生など、支店ごとに起こり得る被災状況を詳細に想定しました。このうち、中部支店(名古屋市中区)と四国支店(香川県高松市)管内では広域にわたり大規模な被害が発生、横浜支店(横浜市中区)と関西支店(大阪市中央区)、中国支店(広島市南区)、九州支店(福岡市博多区)管内では中規模の被害が発生したことを想定し、それぞれが自支店管内の復旧にあたりました。これに対し、震災対策本部は首都圏3支店(東京建築、東京土木、関東)とともに大規模被災支店への支援活動を行い、その他の支店は、震災対策本部の指示により、被災支店への必要物資の支援活動などを行いました。
 鹿島は今後も、社会全体のレジリエンス向上に貢献すべく、災害発生時に起こり得る様々な事態を想定した実践的かつ緊迫感をもった訓練を行うことで 「事業継続力」を向上させ、建設会社としての使命を果たしてまいります。

災害対策本部会議での天野社長による総括

災害対策本部会議での天野社長による総括

主な訓練内容

●広域での本・支店連携訓練

 大震災発生時は、被災地の一部区域において車両の通行が規制されるため、支援物資や応援社員の輸送体制を迅速に確立することが重要となります。そこで、支援側の本社・他支店と受援側の被災支店との間で走行可能な道路の情報を、災害時現場速報システムを活用してリアルタイムに情報共有する訓練を実施しました。併せて、被災現場への応援人員・重機・物資の手配および輸送方法・ルートを検討し、評価決定する訓練を行いました。

●地震と津波の2段階安否訓練

 社員・社外人材および国内グループ会社に所属する約2万4千人を対象とした「従業員安否システム登録訓練」を、全社一斉に行いました。今回の訓練では、地震発生2時間後に津波が発生したことを想定し、「地震」と「津波」発生時の2段階に分けて安否を登録しました。
 また、震災発生後、各社員が復旧活動に専念するためには、家族の安否確認が最優先事項となるため、社員各自が災害時における「家族との連絡手段」を事前に決め、実際に連絡を取り合いました。また、家族の職場や学校、自宅などから想定される避難所を確認し、各家庭で共有しました。

●「q-NAVIGATOR」で地震後の建物安全度を把握

 本社および各支店では、震災時に建物の被災状況を即時に把握できる建物安全度判定支援システム「q-NAVIGATOR®」を導入しています。発災直後に本システムの判定結果を確認し、建物の安全度を把握しました。

※建物内に設置した複数のセンサーが地震による揺れの強さを感知し、建物の変形の大きさを推定することで建物の倒壊可能性を判定するシステム。揺れが収まってから1~3分で判定が出る

●工事現場における初動対応訓練

 当社は、工事現場における初動対応を「震災時における現場対応指針」として定めており、作業員の安全・迅速な避難や現場被害の点検ほか、仮設足場の倒壊や危険物の流出といった二次災害の防止を図っています。今回の訓練では、同指針をもとに必要な行動を点検し、避難計画や協力会社との連携方法を確認しました。また、一斉帰宅抑制のための待機場所や備蓄品の確認および分散帰宅の対応など、工事現場で初動時に取るべき行動を整理し、関係者で共有しました。

●新型コロナウイルス感染症流行下における訓練

 当社では、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、テレワークや時差通勤を一部で実施しています。今回の訓練では、テレワークや時差通勤途中の社員がいる中での地震発生を想定し、限られた人員で必要な対応ができるよう、部署内の体制を整備しました。
 また、これまで本社ビルでは、自衛消防隊による消火訓練を実施してきましたが、今回は新型コロナウイルス感染症対策として、自衛消防活動をWEB学習し、初期消火班、通報連絡班、避難誘導班、応急救護班に分かれて、それぞれの役割を確認しました。

 なお、訓練の最後に行われた震災対策本部会議において、天野社長から「東日本大震災以降、毎年様々な状況を想定した訓練を行い、会社のナレッジとして積み重ねてきた。これらを次回以降の訓練や実際の発災時にどう活かせるか、本社・支店間で連携して継続的に整理していくこと。また震災発生時に社業を全うするためには、まずは社員一人ひとりが家族の安全をどう確保するかを考え、会社はそれをどれだけ支援できるかを検討してほしい。長期的に継続性を持った計画を立て、社員の公私ともに合わせた訓練を重ねていくことが会社の姿勢として必要だ」という総括がありました。

 

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その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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