防災

将来発生する大地震に対する構造物の安全性を確認する手段として、構造物の地震時挙動を数値解析によって予測することは重要であり、そのための外力となる地震動を正確に評価することが求められます。想定される地震が発生した時の建設地点における地震動を精度よく評価することを目指して、断層から建設地点に伝わる地震動の数値シミュレーション、地震観測データを利用した統計的な地震動評価など様々な評価技術の開発を進めています。

建築物の火災に対する安全性は、人命・財産の保護の観点から、地震に対する安全性と同等に非常に重要です。建築物で火災が発生した場合、建物内部にいる人々が安全に避難できるように、CFT造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、木造等の部材（柱や梁等）の高温時の構造安全性向上や、1人ひとりの動き、人に対する煙や熱からの影響を詳細に再現・予測することによる避難安全性向上に関する研究開発を行っています。これらの技術は建築物以外に土木構造物（シールドトンネル）についても活用されています。

超高層建築物、大空間構造物、仮設足場といった風の影響を受けやすい構造物の耐風安全性を確保するため、建設業界で最大級の風洞施設や最先端の数値シミュレーション技術を用いて構造骨組や外装材の風荷重評価などの研究を行い、設計・施工に反映させています。また、建築物周りのビル風、高層建築物の風揺れに伴う居住性能、風切り音といった環境問題を予測・評価する研究など、風に関する様々な研究開発を行っています。

近年の気候変動により激甚災害が増えています。また、南海トラフ地震や東京直下の地震など発生確率の高い地震が日本中にあります。このように災害の多い日本では、事業継続計画（BCP）の策定が企業にとって必要不可欠です。当チームでは地震だけではなく台風や水害、火災などBCPに係る様々な事象を取り扱っています。例えば、最近では降雨や強風、熱中症、台風進路などの情報について、いかに活用するかを研究しています。

今後のインフラ整備では、地域経済の発展や生活環境の改善を図るために、ストック効果（インフラの機能から中長期にわたって得られる効果）の有効活用が求められます。また、災害の頻発化・甚大化に伴い、防災・減災対策の観点からのリスク評価と情報提供も重要です。こうしたニーズに応えるため、インフラ情報のデジタル化を進め、経済評価モデルを取り入れたインフラのストック効果評価技術や、地震、風水害などのマルチハザードの広域的、時系列的な評価技術、並びに近年の風水害増加の根本的原因である気候変動に関する研究開発を行っています。