[2026/03/10]
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首都圏北部の直下型地震を想定した休日BCP訓練を実施
災害時のSNSにおけるデマ情報への対応力強化
鹿島（会長兼社長：押味至一）は、2026年3月7日（土）、休日早朝に各エリアで起こり得る最大級の地震を想定したBCP訓練を全社一斉に実施しました（一部支店は別日に実施）。
本社および首都圏4支店（関東、東京土木、東京建築、横浜支店）では、毎年、首都直下地震の想定震源地を東西南北に変えて訓練を実施しています。今年は休日の朝7時に都心北部（埼玉県南部の綾瀬川断層）を震源地とする最大震度6強の地震が発生したと想定しました。
本訓練では、新たにSNSで当社建設現場に関するデマ情報が流布されたことを想定した対応力強化訓練を実施しました。その他、当社が地震発生時に速やかに行うべきと定めている15項目の重要業務のうち、災害復旧活動拠点の設置や、通信が制限され電話回線が繋がらない状況を想定した衛星インターネット回線、MCA無線※1による通信体制の確保などの以下7項目の習熟度を上げる訓練も行いました。
※1 過去の大規模災害時に行政機関やインフラ企業にも利用された災害に強いとされる無線
【重要業務のうち今回訓練した7項目】
- 従業員およびその家族等の安否確認と安全確保
- 災害対策本部の立上げ
- 災害復旧活動拠点の設置
- 通信体制の確保
- 施工中現場の被害状況および保有資機材の確認
- 協力会社との連携（被災状況の確認）
- 協力会社との連携（提供可能資機材の確認）
災害対策本部会議での押味会長兼社長による総括
主な訓練内容
●災害時SNSデマ情報対応訓練災害発生時にSNS上で当社の建設現場に関する虚偽情報が流布された事態を想定し、正確な情報を迅速に把握した上で、適切な対応を行う訓練を実施しました。具体的には、虚偽情報が流布したと想定した現場で関係者が速やかに現地状況の確認を行うとともに、BCP-ComPAS※2の機能の一つである、AIと人により常時行われるチェックで正確と判定されたSNS投稿だけを地図上に表示する「SNS災害情報マップ」も活用しました。その確認結果を各拠点間で情報共有し、当社が真偽を公表すべきかを災害対策本部で検討しました。
※2 BCP-ComPAS：BCP-Communication and Performance Assistant System
BCP-ComPASを活用した「SNS情報マップ」
●救護救急訓練
本社ビルおよび技術研究所では、外部講師を招いた救護救急訓練を実施しました。倒壊した建物内における要救助者の発生をシミュレーションし、周囲の安全確認および救助要請、心肺蘇生、AED使用など、災害発生時に適切な判断および対応ができるように実践的な訓練を行いました。
本社ビルおよび技術研究所では、外部講師を招いた救護救急訓練を実施しました。倒壊した建物内における要救助者の発生をシミュレーションし、周囲の安全確認および救助要請、心肺蘇生、AED使用など、災害発生時に適切な判断および対応ができるように実践的な訓練を行いました。
AED救護訓練の様子
●国内の鹿島グループ全従業員 約2万7千人を対象とした安否登録訓練
当社の首都圏における休日BCP訓練に合わせて、社員、国内グループ会社の社員および社外人材、約2万7千人を対象に、自身と家族の安否状況を報告する「従業員安否システム登録訓練」を行いました。
●復旧活動拠点の設置および拠点間の連携訓練
当社は、夜間や休日に大地震が発生した場合でも迅速に初動対応が開始できるよう、復旧活動拠点となる本支店や社員寮から5 km圏内に居住する社員を「第1次参集要員」に、10km圏内に居住する社員を「第2次参集要員」に任命しています。
本訓練では、災害対策本部員および参集要員の中から複数名を選定して、それぞれが各復旧活動拠点に参集し、少人数で能動的に活動拠点を設置する訓練を行いました。今回は、本社ビル群3棟（東京都港区）、技術研究所（東京都調布市）、関東支店（さいたま市大宮区）、横浜支店（横浜市西区）、社員寮3か所（東京都江東区、東京豊島区、横浜市磯子区）の合計9か所に復旧活動拠点を設置しました。
各復旧活動拠点を設置後、拠点に参集した参集要員と拠点に到着できない災害対策本部員が、人員報告や活動指示などを円滑な連携のもとにできるようにすることを目的として、TeamsやMCA無線等を活用した連携訓練を実施しました。また、災害対策本部全体での情報の一元管理を目的として、各拠点の状況や課題を共有することに加え、各拠点間で連携する訓練も実施しました。
災害復旧活動拠点の設置（本社）
非常用発電機を起動する様子（社員寮）
夜間や休日に災害が発生した場合、各現場に従業員がいない可能性が高いため、各現場は設置したWEBカメラで被害状況を確認します。訓練では、各現場がスマートフォンやタブレットを使い、所属社員の安否と参集可否、必要な重機や資材といった具体的な応援要請などを「災害時現場速報システム」に登録し、災害対策本部と共有しました。
●協力会社との連携訓練
各支店では、主要な協力会社への支援要請を行い、提供可能な車両・人員・重機・資機材の状況を把握、物資の集積場所や輸送方法、ルートの確認を行いました。
災害対策本部で以上の訓練結果の報告を受けた押味会長兼社長から、次の総括がありました。
「災害発生時にまず優先すべきは、社員と家族の安否確認である。同居家族だけでなく親兄弟等の親族の安否も心配になるはずであり、災害発生時に安否をどう共有できるか、年に一回は家族らと安否確認方法を話し合うようにしてもらいたい。また、災害への対応には「拠点」が重要である。特に管轄エリアが広い支店では例えば各県ごとに拠点を設けるなど、効果的な拠点整備を検討してもらいたい。休日や平日夜間などの現場に誰もいない時間帯に災害が発生した場合の被害状況の確認について、特に大型現場では、迅速かつ正確に状況を把握する方法を検討すること。加えて、竣工済み物件の被災状況の確認や、その顧客へのアプローチ方法について、誰がどう対応するのか今一度整理をお願いしたい」
プレスリリースに記載された内容（価格、仕様、サービス内容等）は、発表日現在のものです。
その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
