BCPの必要性とは?
自然災害のリスクを理解する
世界的な気候変動に伴い、日本も毎年のように激甚災害に見舞われています。また、巨大地震である南海トラフ地震の30年以内の発生確率は80%と言われています。災害国日本では、これら災害のリスクに対して備える必要があります。
地震
津波
液状化
火山
気候変動
台風
高潮
洪水
集中豪雨
大雪
突風
BCP策定のメリット
企業を取り巻く環境や事業構造が多様化・複雑化している今日、災害による生産や流通の停止が懸念されています。
災害時の様々なリスクを把握した上で適切なBCPを策定し、それを着実にマネジメントし続けることで、災害に強くしなやかな企業体制を構築することができます。
重要業務が把握できる
BCP検討時における優先すべき中核事業の絞り込みを通じ、拠点、設備、業務などの重要度が把握でき、事業を進める上で重要な判断基準として活用できます。
災害に強い企業になる
災害リスクへの対応力を組織的に高め、事業の早期復旧を実現していくことで、マーケットシェアの堅守につながります。
企業価値が向上する
災害への万全な備えが株主、取引先、消費者などのステークホルダーから認知されることで、企業価値が向上し事業の拡大につながります。
地域社会に貢献する
災害時に地域の防災拠点として機能し、被災後は事業を早期回復して地域雇用を守ることが、企業の社会的責任(CSR)を考える上で重要です。
BCPの必要性
大規模災害など不測の事態が発生しても、重要な業務を中断させない、または中断しても目標とする時間や稼働率で復旧させるためには、BCPの策定が重要です。また、平時において、策定したBCPに基づいて事前対策や教育・訓練を実施し、見直し・改善しながらマネジメントするBCM(Business Continuity Management:事業継続マネジメント)についても、経営レベルの戦略的活動として取り組む必要があります。
BCPとBCMの関係
日本におけるBCP・BCM普及の経緯
- 1999(平成11)年
- コンピュータ2000年問題
事前対策は実施されたが、BCP・BCMとしての認識はまだ低い - 2001(平成13)年
- 米国同時多発テロ
BCPが必要であるという認識が広がる - 2004(平成16)年
- 新潟県中越地震
半導体工場の復旧に時間を要し、経営問題に発展する事例が発生 - 2007(平成19)年
- 新潟県中越沖地震
エンジン部品工場に被害が発生し、自動車産業全体にダメージを与える - 2011(平成23)年
- 東日本大震災
被災地における生産支障の影響がサプライチェーンを介して全国、海外まで波及
鹿島のBCPコンセプト
企業のBCP策定においては、自然災害のリスクを時間軸で捉えることが重要です。鹿島は、災害リスクへの備えを「予測」「予防」「対応」の3つのフェーズごとに整理し、お客様のBCPに最適なソリューションをご提案します。