当社は、鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）における成長戦略の一つとして、サプライチェーンの強化および担い手確保を掲げており、今般、協力会社への工事代金に関する支払条件の一部を変更いたしました。

本変更は、建設業界の課題である建設技能者の担い手確保に資する施策として、工事代金の現金収受時期を早期化することで、協力会社の財務基盤改善を支援し、建設技能者の処遇改善や人材育成、多様な人材が活躍できる環境整備などに繋げることを目的としています。

当社は、引き続き、安定した施工体制の確保および良好なパートナーシップの構築に向けた取り組みを推進するとともに、建設プロジェクトの上流を含めた建設サプライチェーンにおけるキャッシュフローの早期化や協力会社との協働による生産性向上に取り組むことにより、持続可能な建設業の実現を目指してまいります。

変更内容（資本金10億円未満の協力会社への工事代金支払を対象）

変更時期

2026年3月末以降の支払分から適用

関連情報

鹿島　2025年度通期決算説明会資料（PDF：2.20MB）

一般社団法人日本建設業連合会　下請取引適正化に向けた自主行動計画の改定にあたっての要望書（PDF：127KB）

以上