妊産婦通院・産前休暇

妊娠中の従業員が必要な健診のために通院するときに取得できます。
また、出産予定日の6週間前からも取得できます。（多胎妊娠の場合は予定日の14週間前から）

フレックス短時間勤務

医師から通常の勤務時間（8:30～17:30）について変更するなどの指導があった場合に利用できます。

時間外・休日勤務の免除

妊娠中の従業員は時間外・深夜・休日勤務の免除を申請することができます。

配偶者出産休暇

配偶者の出産に伴う、入退院などのサポート・育児参加のための休暇です。

育児休業

育児休業および出生時育児休業制度のほかテレワーク制度、フレックス短時間勤務制度、看護休暇や家族サポート休暇等を活用し、働きながら⼦育てをする社員が増えています。
また、繰り越せなかった年次有給休暇の積立分を育児休業でも取得できることから、男性社員の育児休業取得者も増加傾向にあり、フレックス短時間勤務制度を利⽤して積極的に⼦育てに関わっている男性社員も年々増えています。

育児休業は、理由の如何を問わず申し出により子どもが2歳になるまで、2回まで分割取得することができます。また、育児のためのフレックス短時間勤務制度は、小学校6年生を修了する時まで、短時間勤務制度は、子どもが3歳に達するまでの間利用することができます。

看護休暇

年度内に5⽇⼜は10⽇取得できる看護休暇は、繰り越せなかった年次有給休暇(積⽴年休)の範囲内で、有給としています。また、2021年からは、時間単位での取得も可能となりました。

家族の入退院や通院などが生じた際には、繰り越せなかった年次有給休暇(積立年休)の範囲内で有給とする家族サポート休暇を半日単位から取得できます。

出生サポート休暇

不妊治療に利用できる休暇として、以前から家族サポート休暇がありましたが、より利便性を図り安心して取得できるよう2023年4月から出生サポート休暇(特別休暇)を新設しました。

介護休業

看護休業関連制度も充実させ、介護休暇、介護欠勤、介護休職を合わせて取得することができます。

フレキシブルな勤務

2親等内の家族を介護する社員のために、フレックスタイム制と短時間勤務制を組み合わせた「フレックス短時間勤務制度」があります。テレワーク制度とともに、両⽴のためのフレキシブルな勤務が可能となっています。

短期介護休暇

年度内に5⽇⼜は10⽇取得できる短期介護休暇についても看護休暇と同様に積⽴年休の範囲内で有給としています。また、2021年からは、時間単位での取得も可能となりました。