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ステークホルダー・
エンゲージメント

鹿島は、すべてのステークホルダーから評価、信頼され、また、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するよう、ステークホルダーとの双方向の対話を実施しています。

お客様

お客様とともに、ニーズを建設物に具現化することが建設事業の本分であり、対話を通じて顧客の真のニーズを把握することに努めています。

企画・開発から設計、エンジニアリング、施工、建物竣工後の運営・管理、維持・修繕に至るまでお客様との長期にわたるコミュニケーションの中で信頼関係を構築し、継続的な対話に基づく最適な建設サービスの提供に努めています。

また、お客様の課題解決のため、幅広いお客様とのネットワークを活用し、お客様同士をつなげる役割を果たすことも重要な務めと認識しています。

調達先

現場における物づくりのパートナーである協力会社とは、公正な取引関係による信頼関係のもと、技能労働者の減少、担い手確保や安全衛生といった課題認識を共有し、その解決に向けて協働しています。

鹿島事業協同組合の活動を中心に、経営トップや、各地域の支店長が協力会社と定期的に意見を交換する場を設け、共有する課題の解決に向けた実効性のある施策について議論しています。

従業員

国内外の多様な当社グループ社員の意見を経営に反映することや、中長期的な会社の方向性を社員と共有することは、持続的な成長の実現を支える非常に重要な要素と考えています。

そのため、経営層と社員組合との間で懇談会を年2回開催し議論するとともに、社長が国内外の建設現場に赴き社員と直接意見交換するなど、当社グループ社員とのコミュニケーションの充実を図っています。

地域社会

建設事業や不動産開発事業は、地域社会と直結した事業であり、各国・地域に根差し、社会・経済の持続可能な発展に寄与することを目指します。

通常の事業を通じた貢献だけでなく、行政との事前協定に基づく災害時の支援や一般社団法人日本建設業連合会を通じた緊急復旧など、災害への対応は建設業の使命と考えています。

また、毎年、地域の小学生向けの現場見学会を開催するなど、次世代教育に取り組んでいます。

株主・投資家

「株主との建設的な対話の方針」を定め、積極的な情報開示に努めるとともに、株主総会のほか、決算説明会や現場見学会、個別面談などを通じ、建設的な対話の促進を図っています。

対話を通じて把握した株主・投資家の意見は、定期的かつ適時・適切に取締役会や経営会議に報告し、経営やIR活動の改善に反映しています。

2024年度

株主・投資家との対話 実績 活動状況
機関投資家・証券アナリスト向け
決算説明会
4回 社長及び事業部門や財務、経営企画部を担当する取締役・執行役員が出席する決算説明会を2回開催。(第2四半期末、年度末)
財務担当取締役及び経営企画部を担当する執行役員が出席する決算説明会を2回開催。(第1、第3四半期末)
機関投資家・証券アナリスト向け
現場見学会
1回 投資家等の関心が高い最先端半導体工場「Rapidus IIM-1」建設工事現場の見学会を開催。経営企画部を担当する執行役員、現場担当者並びにIR部門が出席し、証券アナリスト・機関投資家15名と対話。
機関投資家議決権行使担当者等との
個別対話
18回 経営企画部を担当する執行役員のほか、関連する取締役、執行役員並びにIR部門が出席し、Shareholder Relations(シェアホルダーリレーションズ)の一環として定期的に対話。
機関投資家・証券アナリストとの
個別対話
480回 経営企画部を担当する執行役員及びIR部門が中心となり、個別に対話。 ESGテーマに特化した対話も含む。
(国内機関投資家) (192回)
(海外機関投資家) (251回)
(証券会社) (37回)
証券会社主催
海外機関投資家向けカンファレンス
4回 IR部門が、海外機関投資家向けカンファレンスに参加。
証券会社主催
個人投資家向け会社説明会
1回 経営企画部を担当する執行役員及びIR部門が、個人投資家向け会社説明会に参加。
主な対話のテーマ
1. 業績関連
  • 国内建設事業の需要動向、建設コスト(資機材、労務)の状況
  • 国内建設事業(土木事業、建築事業)の売上総利益率の見通し
  • 国内・海外の開発事業の見通し
2. 中長期的な経営戦略
  • 建設事業における生産性向上に向けた取組み状況
  • 国内・海外開発投資と売却による回収の見通し
  • 持続的な成長に向けたM&A等も含めた事業戦略
  • ROEに対する考え方、更なる資本効率向上を目指す取組み
3. ESG関連
  • サプライチェーン(スコープ3)におけるCO2排出量削減の取組み状況
  • 時間外労働上限規制(2024年度適用)への対応状況や影響
  • 将来的な技能労働者不足に関する取組み状況
  • 取締役構成(社外比率、ダイバーシティなど)
  • 政策保有株式の縮減状況と今後の方針
4. 株主還元・株価
  • 現状の配当政策や自己株式取得方針の確認
  • 今後の株主還元の方向性
  • 現状の株価に対する評価、課題
経営陣へのフィードバック 回数 内容
決算説明会状況報告 4回 決算説明会における質疑応答、アナリストレポートの概要を経営会議等にて報告。
機関投資家議決権行使担当者等との
対話状況報告
2回 議決権担当者等との対話状況、意見・要望などを報告。
四半期IR状況報告 4回 IR活動を通じて把握した機関投資家等の関心が高いテーマや意見・要望などを報告。
その他報告(株主・投資家関連) 都度 株主構成、機関投資家等の株式保有動向などについて、必要に応じて適時報告。
主な対話の成果
財務戦略の更新 要望 業績が上振れた場合の株主還元拡充への期待。
対応 利益成長が加速している状況を踏まえ、中期経営計画(2024-2026年度)の財務戦略を更新。
計画を上回る利益は、成長投資と株主還元に充当することを明示。
最先端半導体工場の現場見学会 要望 建設需要が増加している半導体関連施設への取組み、施工状況の紹介。
対応 証券アナリストや国内機関投資家を対象に最先端半導体工場の現場見学会を開催。
海外機関投資家との対話機会拡大 要望 海外機関投資家からの対話要望が増加。
対応 海外カンファレンスの参加回数を増加(前年度比+1回)、海外機関投資家との個別面談回数を増加(前年度比+99回)
開示資料の充実 要望 業容が拡大している海外開発事業のビジネスモデル、現況に関する情報提供。
対応 米国、欧州、アジアに展開している海外開発事業について、地域別の特性、事業形態、現況を記載した資料を開示。
役員報酬の評価指標にROEを採用 要望 ROEの維持・向上への期待。
対応 2025年度から役員報酬の評価指標にROEを採用。

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