マルチステークホルダー方針
当社は、経営理念の中で「社業の発展を通じて社会に貢献する」ことを掲げております。お客様、取引先、従業員、地域社会、株主・投資家等、すべてのステークホルダーから信頼される会社であり続けることを目指しており、多様なステークホルダーとの価値協創が当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するとの認識のもと、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、当社グループの経営基盤の強化や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
記
1. 従業員への還元
当社は、2021年に策定した中期経営計画において「2030年にありたい姿」のひとつとして、「多様な人材が集う自由闊達な組織」を掲げ、「成長・変革を担う人づくり・仕組みづくり」を主要施策としています。今後も引き続き、経営資源の成長分野への重点的な投入に加え、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善として、教育訓練等による人材投資を中心に積極的に取り組み、従業員への持続的な還元を目指します。
【個別項目】
具体的には、賃金の引上げについて、2023年度に従業員一人あたりの給与等平均支給額を前年度比3%以上引上げるとともに、従前からの取組である協力会社の技能労働者を含む建設業従事者の賃金水準向上と働き方改革、並びに生産性向上を継続・強化しています。また、教育訓練等による人材投資について、人と技術を軸に社会とお客様の期待に応え続けるため、高度な専門人材と、その専門人材を束ねるマネジメント人材の育成に積極的に取り組むべく、タレントマネジメントシステムの展開や研修施設の拡充などを進めています。引き続き、社員一人ひとりが高い専門性に加えてビジネスやマネジメントの教養・スキルをバランスよく習得し、継続的に能力を高めることができるよう、研修体系の再構築などに取り組んでまいります。
2. 取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
- パートナーシップ構築宣言のURL
【https://www.kajima.co.jp/sustainability/society/
partnership_declaration/index-j.html】
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
2024年3月15日
鹿島建設株式会社
代表取締役社長 天野 裕正
