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リスクマネジメント

リスク管理体制

鹿島では、事業遂行上のリスクの発生を防止、低減するための活動をグループ全体で推進しています。

新規事業、開発投資などの「事業リスク」に関しては、経営会議、専門委員会が、事業に係るリスクの把握と対策について審議を行っています。

法令違反などの「業務リスク」に関しては、「コンプライアンス・リスク管理委員会」(委員長・社長)が鹿島グループのリスク管理体制の運用状況の把握、評価を行うとともに、リスク管理の方針及び重大リスク事案への対応などについて審議を行い、必要に応じて取締役会に報告しています。

また、本社のリスク所管部署の担当者によって構成された「リスク管理連絡会議」を定期的に開催し、鹿島グループに関するリスク顕在化事案や法令改正、社会動向、他社での事例、さらにはリスクマネジメントやリスクコミュニケーションの手法などの情報を報告・共有し、重要な情報については適宜「コンプライアンス・リスク管理委員会」に報告しています。

国内外グループ会社においても、鹿島に準じた体制を整備し、鹿島と連携しながら自律的なリスク管理活動を実施しています。

リスク管理体制図

図版:リスク管理体制図

情報セキュリティの徹底

鹿島グループは設計、施工をはじめとする各種サービスを提供するにあたり、建造物や顧客に関する情報、経営・技術・知的財産に関する情報、個人情報その他様々な情報を取り扱っています。これらの情報を外部からの攻撃や過失による漏洩等から守るため、鹿島グループでは、情報セキュリティポリシーを制定し、リスク管理を徹底しています。

鹿島グループの役員・社員向けに「情報セキュリティ対策行動規範」を定め、実践のための「情報セキュリティ強化対策ハンドブック」を配布しているほか、e-ラーニングを毎年行い、クラウドサービス利用時のリスクや近年増加している標的型サイバー攻撃などの新しい脅威について、教育しています。

協力会社に対しては、日本建設業連合会が提供しているチェックシートや啓発ポスター、教育資料を展開し、各社における情報セキュリティレベルの向上を図っています。

情報セキュリティ強化対策ハンドブックの写真

情報セキュリティ強化対策ハンドブック

日々深刻化・多様化するサイバーセキュリティに関する脅威に対しては、経済産業省が策定した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に準拠して対策を講じています。体制面では、情報セキュリティ推進部署(K-SIRT※1)を設置し、日本シーサート協議会に加盟の上、外部機関や他社のシーサートと日常的に連携し、コンピュータ・セキュリティに関するノウハウやサイバー攻撃に関する最新情報を収集しています。システム面では、サイバー攻撃に迅速に対処し被害を低減させるため、不正アクセスやコンピュータウイルスなどに対する監視体制を随時強化しています。

※1 KAJIMA Security Incident Response Team

情報セキュリティ管理体制図

図版:情報セキュリティ管理体制図

マルチハザードに対する事業継続計画(BCP)

大規模地震や風水害などの自然災害発生時、建設業は自社の業務を継続することとあわせ、道路の啓開や橋梁の修復など、社会インフラを早期に復旧することを求められます。

この使命を果たすため、鹿島は、国からの要請を受ける日本建設業連合会の一員として、災害時の事業継続計画(BCP)を策定し、定期的な訓練と改善を積み重ねることによって、事業継続力の向上に取り組んでいます。その活動により「建設会社における災害時の事業継続力認定※2」を受けているほか、「レジリエンス認証※3」を取得しています。

※2 国土交通省関東地方整備局が建設会社の基礎的事業継続力を評価認定する制度

※3 国土強靱化の趣旨に賛同し、大規模自然災害などへの備えとして、事業継続に関する取組みを積極的に行っている事業者を「国土強靱化貢献団体」として認証する制度

図版:認定証

認定証

図版:レジリエンス認証

レジリエンス認証

図版:2019年度訓練風景

2019年度訓練風景

また、地方自治体や公共インフラ事業者などとも連携を深め、災害協定に基づいた復旧支援体制を整備しており、風水害などの予測可能な災害に対しては、直ちに支援要請に対応できるよう、全社体制で備えています。

新型コロナウイルス感染症に対しては、危機対策本部を設置し、感染予防と感染拡大防止を最優先としつつ、情報収集とリスク想定を行い、国内外従業員への行動指示、協力会社への指導ほか必要な対策を実施するなど、事業継続と被害最小化を図っています。

海外でのリスクに対して

鹿島は、海外における危機発生時に全社をあげて対応し、社員・家族の身の安全を守るため、国際危機対策委員会を設置しています。海外のテロ・大地震発生時などの有事の際には、社員・家族の安否確認を第一に情報収集を図り、現地支援を行う体制を整えています。

また、現地における事前予防措置や危機発生後対応に関するマニュアルをまとめ、海外赴任社員に周知を行っているほか、海外渡航者に対しても治安情勢や疫病などの情報提供と注意喚起を行っています。

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