リスクマネジメント
リスク管理体制
鹿島グループは、適正かつ効率的なリスク管理体制を整備し、事業や業務の遂行におけるリスクの的確な把握とリスク発現の未然防止に総力を挙げて取り組むとともに、適切な情報開示に努め、株主、顧客などの皆様からの信頼を確保することにより、企業価値の向上を目指しています。
新規事業、開発投資などの「事業リスク」に関しては、経営会議及び専門委員会が、事業に係るリスクの把握と対策について審議しています。
法令違反などの「業務リスク」に関しては、リスクごとに所管部署を定め、「コンプライアンス・リスク管理委員会」（委員長：社長）がリスク管理体制の運用状況を把握・評価するほか、リスク管理の方針及び重大リスク事案への対応などを審議しています。その結果は取締役会に報告され、取締役会はリスク管理体制の運用状況を監督します。
本社のリスク所管部署の担当者によって構成される「リスク管理連絡会議」を定期的に開催し、鹿島グループに関するリスク顕在化事案や法令改正、社会動向、他社事例、更にはリスクコミュニケーションの手法などを報告・共有し、重要な情報については「コンプライアンス・リスク管理委員会」に適宜報告しています。
リスク管理活動の実効性を高めるため、毎年期首に、発生頻度、影響度の両面から分析し、企業活動のうえで重点的な管理が必要とされる業務リスク事項を「リスク管理重点課題」として選定・展開し、予防的観点からのリスク管理を実施しています。
リスク管理体制図
リスク管理活動サイクル
情報セキュリティの徹底
鹿島グループは、建造物や顧客に関する情報、経営・技術・知的財産に関する情報など様々な情報を取り扱っています。これらを外部からの攻撃や過失による漏洩などから守るため、情報セキュリティポリシーを制定し、リスク管理を徹底しています。
鹿島グループ全体を対象とするeラーニングを毎年行い、事故の再発防止を周知するとともに、クラウドサービス利用時のリスクや標的型攻撃メールなどの脅威について、教育・訓練しています。
事業所では定期的な点検や監査を実施することで、物理的・人的・技術的な対策の評価と改善を図っています。協力会社に対しては、（一社）日本建設業連合会が提供しているチェックシートや啓発ポスター、動画などの教育資料を展開し、各社における情報セキュリティレベルの向上を図っています。
情報セキュリティ強化対策ハンドブック
日々多様化・巧妙化するサイバーセキュリティに関する脅威に対しては、経済産業省が策定した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に準拠して対策を講じています。情報セキュリティ推進部署（K-SIRT※1）は、日本シーサート協議会に加盟し、外部機関や他社のシーサートと日常的に連携しており、セキュリティに関するノウハウやサイバー攻撃に関する最新情報を収集しています。また、サイバー攻撃に迅速に対処し被害を低減させるため、不正アクセスやコンピュータウイルスなどに関する防御と検知の対策及び監視体制を随時強化しています。また、サイバー攻撃を想定した訓練を実施し、組織的な対応力や事業継続力の向上に取り組んでいます。
※1 KAJIMA Security Incident Response Team
情報セキュリティ管理体制図
マルチハザードに対する事業継続計画（BCP）
大規模地震や風水害などの自然災害発生時、建設業は自社の業務継続とあわせ、道路の啓開や橋梁の修復など、社会インフラを早期に復旧することを求められます。
この使命を果たすため、鹿島は、国からの要請を受ける日本建設業連合会の一員として、災害時の事業継続計画（BCP）を策定し、定期的な訓練と改善を積み重ねることによって、事業継続力の向上に取り組んでいます。その活動により「建設会社における災害時の事業継続力認定※2」を受けているほか、「レジリエンス認証※3」を取得しています。
※2 国土交通省関東地方整備局が建設会社の基礎的事業継続力を評価認定する制度
※3国土強靭化の趣旨に賛同し、大規模自然災害などへの備えとして、事業継続に関する取組みを積極的に行っている事業者を「国土強靭化貢献団体」として認証する制度
認定証
レジリエンス認証
2023年度訓練風景
地方自治体や公共インフラ事業者などとも連携を深め、災害協定に基づいた復旧支援体制を整備しており、風水害などの予測可能な災害に対しては、直ちに支援要請に対応できるよう、全社体制で備えています。また、協力会社向けのBCPマニュアルの作成・展開を進め、サプライチェーンを含めた事業継続力の向上を図っています。
海外でのリスクに対して
鹿島は海外の危機発生時に社員・家族の身の安全を守るため、国際危機対策委員会（委員長：社長）を設置しています。海外でテロや大規模自然災害、紛争などが発生した際には、社員・家族の安否確認を第一に情報を収集し、現地を支援する体制を整えています。
また、事前予防措置や危機発生後の対応マニュアルを海外赴任社員に周知するほか、海外渡航者に対しても治安情勢や疫病などの情報提供と注意喚起を行っています。
