鹿島グループ 税務ポリシー
（Kajima Group Global Tax
Compliance Policy）
当社グループは、「社業の発展を通じて社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、株主、顧客をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の全てのステークホルダーから評価、信頼される企業を目指しております。また、「鹿島グループ企業行動規範」において、国の内外を問わず、すべての法規、国際ルール及びその精神を遵守することを定めており、これに基づき、税務申告についても、関係諸法令などに従い、適正に実施しています。
今般、これらの当社グループ方針に則り、当社グループが企業活動を行う国・地域において適用される税務に関する法令等について、遵守・励行すべき事項を定め、改めて当社グループの税務ポリシーとして明確化しました。
税務ポリシーに従って、グループの役員・社員一人ひとりが社会的責任を自覚し、高い倫理観と良識をもって誠実に会計・税務に係る法令等及び社内規程に則った会計処理と税務申告を行うことを通じて、適正かつ透明性のある納税に努めてまいります。
1.税務ガバナンス
税務ガバナンスの責任は、当社社長の命を受けた当社財務本部長が負っています。
税務業務の実務対応は、当社においては財務本部主計部、グループ各社においては税務等担当部署に委譲されています。当社グループに係る重要な税務業務及び税務情報は当社財務本部主計部長が統括し、収集した税務情報を当社財務本部長に報告すると共に必要に応じてグループ内で共有しています。また、適宜、税理士法人や法律事務所など外部専門家を起用し、税務に関する法令の適用・解釈並びに利活用が可能な税制等に関する助言や実務面のサポートを求めつつ、当社グループが定める企業行動規範等の基本方針・指針に則り税務リスクに適切に対応します。
2.法令遵守及び透明性の確保
当社グループが企業活動を行う国・地域における社会の一員として、税制関連の法令の定め及びOECDガイドライン（Base Erosion and Profit Shifting「BEPS」行動計画を含む）に則り、企業の責任・義務を遵守し、透明性のある適正な納税に努めます。
3.タックスヘイブン
当社グループは、租税回避を目的としたタックスヘイブンは利用しません。
実効税率の引き下げや税制改正等により形式的にタックスヘイブンに該当することとなった場合には、日本及び各国・地域の法令等に従い、適正に税務申告・納税を行います。
4.移転価格
当社グループは国外関連取引について、各取引当事者が果たす機能及び負担するリスク並びに当社グループにおけるビジネス上の位置付けを明確にし、OECD移転価格ガイドライン及び日本の移転価格税制に則り独立企業原則に基づく価格にて取引します 。
5.税務当局との誠実かつ良好な関係
各国・地域の税務当局に対して適時・適切な税務申告・納税を行い、税務当局から要請があった場合は適切かつ協力的な情報提供を行うとともに、誠意をもって事実に基づく説明を行い、税務当局と良好な関係を維持するように努めます。
各国・地域の税務当局と意見の相違が生じた場合、積極的に説明を行い、その解消に努めます。
6.国・地域別納税額（2022年度）
（単位：百万円）
| 日本 | アメリカ | インドネシア | シンガポール | イギリス | 台湾 | タイ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 37,649 | 14,637 | 860 | 602 | 483 | 414 | 317 |
| 上記以外 | 合計 | |||||
| 北中南米 | 欧州 | アジア | 大洋州 | アフリカ | ||
| 75 | 170 | 308 | -6 | － | 55,513 | |
