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コンプライアンス

コンプライアンスの徹底

鹿島では、コンプライアンスの根幹をなすものとして、「PDFファイルが開きます鹿島グループ企業行動規範 (PDF: 299KB)」を定めています。すべての企業活動において、役員・社員一人ひとりが企業倫理を実践することが基本です。全ての根底にコンプライアンスの徹底があることを様々な角度から社内に発信し、意識啓発と法令リスクへの対応強化を図っています。

「鹿島グループ企業⾏動規範」の理解と定着のため、コンプライアンス・マニュアル「鹿島グループ企業⾏動規範 実践の手引き」を作成し、全役員・社員に配付しています。「鹿島グループ企業行動規範 実践の手引き」については、法令の改正や社会情勢等を踏まえた記述の有効性の検証を各年度末に行ったうえで、必要に応じて随時改訂を行っています。最新の改訂は2020年10月に行いました。また、グループ各社においても⾃社の業務内容や取引形態に合わせた「コンプライアンスマニュアル」を作成し、グループ全体でのコンプライアンス意識の徹底を図っています。なお、2019年度の重大な法令違反の件数は0件です。

談合防止や腐敗防止その他のコンプライアンス体制の運用状況については、懲戒事案や通報事案と併せて「コンプライアンス・リスク管理委員会」で適宜報告、確認が行われています。同委員会での審議結果は定期的に、また重要な事案については個別に、同委員会を通じて取締役会に報告しており、取締役会は、この報告に基づきコンプライアンスの運用状況を監督しています。

コンプライアンス・マニュアル「鹿島グループ企業行動規範 実践の手引き」の写真

鹿島グループ企業行動規範 実践の手引き

e-ラーニング受講風景の写真

e-ラーニング受講風景

当社のコンプライアンス体制図

コーポレートガバナンス体制図

e-ラーニングによる企業行動規範の浸透

「鹿島グループ企業行動規範」のより一層の理解と定着を図るため、全社員を対象としたe-ラーニングによる研修を2008年度より継続的に行っています。また、この研修は、グループ各社の全役員・社員にも展開しています。

内部通報制度の整備

鹿島グループでは、役員・社員などによる贈収賄などの汚職を含む法令違反や不正行為の発生(あるいはその兆候)を知ったグループ又は協力会社の従業員などから匿名でも通報可能な企業倫理通報制度(企業倫理ホットライン)を整備しています。

また、本制度の利便性・実効性を確保するため、社内(本社・各支店)および社外(弁護士事務所、外部民間機関)に通報受付窓口を設置しています。

当制度では通報者に対する報復行為や不利益な取扱いを禁じています。また、啓発用カードの配付などにより、制度の周知および積極的な活用を促しています。

社外のステークホルダーはお問い合わせ窓口から相談を受け付けています。相談のあった内容及び個人情報は、機密情報として取り扱われます。

なお、2019年度の通報実績は19件です。

グループ従業員向けリーフレット

グループ従業員向け
リーフレット

内部通報体制図

内部通報体制図

談合防止体制の運用の強化

鹿島では、公共工事等における入札プロセスを明確化し、各段階での決定経緯の記録・保管を義務付けるとともに、社外会合の参加にも一定の制限を設け、社員を違法行為に関与させない仕組みを構築しています。また、定期的にこの仕組みの遵守状況をチェックするため、弁護士の協力を得て本社監査部・法務部が、監査を実施しています。さらに、毎年度、本社・各支店の営業担当者を対象に全国で弁護士を講師とした独占禁止法研修会を開催しています。この研修会では全役員・社員に配付している「独占禁止法遵守マニュアル」をテキストとし、また日常の営業活動で起こりうる事例をケーススタディとして採り上げ、コンプライアンス上の注意点をより具体的に指導・周知しています。

独占禁止法研修会の様子(中部支店)の写真

独占禁止法研修会の様子(中部支店)

独占禁止法遵守マニュアル

独占禁止法遵守マニュアル

贈賄等の禁止

鹿島グループでは、贈賄等の腐敗行為の防止に向けた諸施策を実施しています。具体的には、コンプライアンス・マニュアルである「鹿島グループ企業行動規範実践の手引き」において、関連する項目ごとに方針を示しています。

「鹿島グループ企業行動規範実践の手引き」の抜粋

国内グループ各社を含む全役員・社員を対象とした企業行動規範e-ラーニング研修では、これらに関連する解説や設例を必ず盛り込み、継続的に教育を行っているほか、海外部門では別途弁護士を講師とする研修会を開催するなどして徹底を図っています。
また経費の支出や費用負担に関しては、経理部門等において支出先・用途などを厳格にチェックし、適法性・妥当性を確認しています。

なお、2019年度、汚職・贈収賄等の禁止に違反した件数は以下のとおりです。

  • ・【汚職・贈収賄の罰則件数および罰金等に要した費用 0件(0円)】
  • ・【汚職・贈収賄禁止に違反し解雇または懲戒処分を受けた従業員数 0人】

反社会的勢力の排除

鹿島では、「鹿島グループ企業行動規範」において「反社会的行為の根絶」を宣言しています。また、反社会的勢力対応規程並びに規程の内容を実務にまとめた反社会的勢力対応マニュアルを整備しており、トップの強い意思と指導の下、全役員・社員が反社会的勢力の排除に取り組んでいます。 具体的には、反社会的勢力に対応するための社内体制を明確にするとともに、警察等の外部専門機関との連携を図っています。また、各種契約書の雛形に暴力団排除条項を盛り込み、取引開始時に相手が反社会的勢力と関係していないか確認しています。もし相手が反社会的勢力と判明した場合は、全社的に連携を図り、速やかに全ての契約を解除しています。

さらに、日常における本支店間の連携を強化するとともに、各支店の総務責任者を対象とした本社会議及び所轄の警察等の協力による研修会等を開催し、情報の共有、意識の徹底を図っています。

2010年度から全現場に掲示している暴力団排除看板の写真

2010年度から全現場に掲示している暴力団排除看板

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