鹿島のダイバーシティ&
インクルージョン
鹿島は、日本国内の本支店・現場に加えて、ヨーロッパ・アジア・アメリカ・オーストラリアなど各地に現地法人を構えており、それぞれ多様な国籍のスタッフを採用しています。それぞれが各所で活躍することにより、鹿島グループと地元企業や取引先との信頼を構築し、地元に根差した事業展開が可能になっています。
鹿島は、「社員」が非常に重要なステークホルダーであり、企業活動を支える「大切な財産」だと考えています。すべての社員とその家族が、公私ともに健康で充実した生活が送れるよう、ワーク・ライフ・バランスを推進しています。また、育児や介護をしながら働き続けられるように、多様な働き方を認めています。性別や国籍、宗教等の違いや障がいの有無等、多様な属性や価値観を認めた上で、社員それぞれが自分の能力を発揮し、一人ひとりが鹿島グループの社員であることを誇りにできる労働環境を創造し、活力ある企業グループを目指しています。
1. 鹿島のワーク・ライフ・バランスの
考え方
鹿島では、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）推進を通じて、仕事と生活の双方で生きがいや喜びを感じることにより「健康で豊かな生活を実現すること」をめざし、次の基本方針を定めています。
鹿島の基本方針
『一人ひとりが持つ時間は有限であり、自己の付加価値向上・自己実現を仕事との調和によって達成し、健康で豊かな生活を実現することで生きがいや喜びをさらに大きくすること、それが企業にとっても永続的発展の礎となること』
また、基本方針を実現していくために、次の合言葉で臨んでいます。
- 仕事の中に自分があるのではない、自分の中に仕事がある
仕事は、誰かにコントロールされるものではなく、自分でコントロールしていくもの - "仕事"と"生活"（On-Off）の切替えを大切に
- 現場の数だけ職場がある、それぞれの職場で身近にできることから
それぞれの職場で状況は違うが、身近にできることから積極的にチャレンジしていく
- トップ宣言の全文（2008年発表）（PDF:121KB）
仕事と家庭の両立支援の取組み
鹿島は、ワーク・ライフ・バランスを実現し、社員一人ひとりの生産性を高めるために、仕事と家庭（育児や介護）の両立支援としてさまざまな制度や施策を導入しています。
イントラネットに「両立支援ガイド」を掲載し、本人のみならず上司も理解と支援ができるように整備しています。
最近では、男性社員の育児休業取得者も年々増えてきているため、後に続く男性社員の参考になるように「男性育休取得者の声」を掲載しています。
また、本社・各支店にワーク・ライフ・バランス相談窓口を設置し、育児や介護等家庭生活と仕事の両立等の相談に対応しています。
イントラネットの
「両立支援ガイド」
育児関連
- 育児休業および出生時育児休業制度のほかテレワーク制度、フレックス短時間勤務制度、看護休暇や家族サポート休暇等を設け、働きながら⼦育てをする社員が増えています。
また、繰り越せなかった年次有給休暇の積立分を育児休業でも取得できることから、男性社員の育児休業取得者も増加傾向にあり、フレックス短時間勤務制度を利⽤して積極的に⼦育てに関わ っている男性社員も年々増えています。 - 育児休業は、理由の如何を問わず申し出により子どもが2歳になるまで、2回まで分割取得することができます。また、育児のためのフレックス短時間勤務制度は、小学校6年生を修了する時まで、短時間勤務制度は、子どもが3歳に達するまでの間利用することができます。
- 年度内に5⽇⼜は10⽇取得できる看護休暇は、繰り越せなかった年次有給休暇(積⽴年休)の範囲内で、有給としています。また、2021年からは、時間単位での取得も可能となりました。
- 家族の入退院や通院などが生じた際には、繰り越せなかった年次有給休暇(積立年休)の範囲内で有給とする家族サポート休暇を半日単位から取得できます。
- 不妊治療に利用できる休暇として、以前から家族サポート休暇がありましたが、より利便性を図り安心して取得できるよう2023年4月から出生サポート休暇(特別休暇)を新設しました。
- 厚生労働省のイクメンプロジェクトに参画し、イクメンサポーター企業として登録。男性社員の育児参加も推進しています。
次世代育成支援対策法に基づく「一般事業主行動計画」
第7回次世代行動計画（2023～2025年度）
【計画の内容】目標1：育児休業制度のさらなる利用促進を図る。
- 計画期間内において、男性の育児休業・育児目的休暇取得の取得について、合計取得率を50%以上とする。
- 計画期間内において、男性で育児休業フレックス短時間勤務制度を新規に利用する者を100人以上とする。
- 管理職を対象としたマネジメント研修において、ワーク・ライフ・バランス、次世代育成支援対策推進法の観点から、育児休業取得推進への意識を高める講義を実施し、啓発する。
＜対策＞
- 全社員を対象としたダイバーシティ研修を実施し、ダイバーシティに関するマインド醸成を図るとともに、管理職を対象としたマネジメント研修にて、ダイバーシティの観点から女性活躍推進への意識を高める講義を実施し、啓発する。
介護関連
- 介護休業関連制度も充実させ、介護休暇、介護欠勤、介護休職を合わせて最長で約1年間取得することができます。
- 2親等内の家族を介護する社員のために、フレックスタイム制と短時間勤務制を組み合わせた「フレックス短時間勤務制度」があります。テレワーク制度とともに、両⽴のためのフレキシブルな勤務が可能となっています。
- 年度内に5⽇⼜は10⽇取得できる短期介護休暇についても看護休暇と同様に積⽴年休の範囲内で有給としています。また、2021年からは、時間単位での取得も可能となりました。
2.女性の活躍推進に関する自主行動計画
「日本再興戦略 改訂2014 ―未来への挑戦―」で、女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築が閣議決定されたことに伴い、国土交通省や日本建設業連合会においても「女性活躍推進」のための行動計画とアクションプランを策定し、女性技術者・技能者の活躍を推進することを公表しました。鹿島もこれらに賛同し、「女性の役員、管理職登用に関する自主行動計画」を発表。鹿島としても女性管理職と女性技術者を「2014年度から5年で倍増、10年で3倍増させる」という目標を策定。前者は2021年度に前倒しで達成、後者も順調に推移しています。
女性の役員・管理職登用に関する
自主行動計画
2014年に策定
鹿島は、国土交通省と日本建設業連合会が人材育成・確保策の柱の一つとして掲げた女性活躍推進のアクションプラン「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」に賛同し、当社の技術系女性社員・女性管理職を5年で倍増、10年で現在の3倍にすることを目指します。
当社は、1999年の男女雇用機会均等法改正以降、女性総合職の採用拡大、職域拡大、管理職登用、職場環境の整備等、早くから女性の活躍推進に取組むと共に、男女関わらず社員が活き活きと活躍でき、より一層働き甲斐のある会社にするために、ワーク・ライフ・バランスの取組みとして、育児・介護休業制度等の充実や運用支援等にも取り組んでまいりました。
今後更に、仕事と生活の両立支援を強化し、育児や介護などライフステージが変わっても働き続けられる仕組み作りと環境作りに取組むと共に、女性の能力発揮、指導的地位への登用を進めてまいります。
女性活躍推進法に基づく行動計画
鹿島は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（いわゆる女性活躍推進法）に基づき、一般事業主行動計画（第3回）を策定し届出いたしました。
3.多様な人材の活躍
鹿島は、多様な属性、価値観を受け入れ、認めて多様な人材が活躍できる企業でありたいと考えています。
グローバル人材の活躍
鹿島グループではヨーロッパ・アジア・アメリカ・オーストラリアに現地法人を構えています。各地でローカルスタッフを採用しており、日本国内でも外国籍社員が在籍しています。
女性の活躍推進
鹿島は女性総合職の採用拡大、職域拡大、管理職登用、職場環境の整備等、早くから女性の活躍を推進してきました。建設業は男性中心という印象の強い業界ですが、女性が活躍できるフィールドはたくさんあることから、もっと女性の個性と能力を最大限に活かし、今後も活力ある企業の基盤を醸成していきます。
障がい者の雇用
鹿島は、障がいをハンディキャップではなく個性と捉え、障がい者の採用を進めてそれぞれの能力を十分に発揮して働ける環境を創造しています。
シニアの活躍
鹿島では、定年を迎える社員のうち、引き続き就労意欲を有する場合は再雇用制度を活用し、働き続けられるように制度と環境を整えています。永年培った技術と経験を活かし、次世代を担う社員の育成や技術の伝承なども担いつつ、多くのシニア層が第一線で活躍しています。
次世代育成の取組み
鹿島は自社のみならず建設業について早くから知ってもらえるよう様々な取組みを行っています。建設中の現場見学や職場訪問、インターンの受入れなど、対象となる学生の専門性や年齢、興味・関心に合わせて対応しています。
また、鹿島の「人」や「技術」を身近に感じ、大学での勉強が社会でどのように活かされているのかを知ってもらう機会として、KAJIMA EXPOを開催しています。土木現場、建築現場、技術研究所などの見学に合わせ、「けんせつ小町フォーラム」と称して女子学生が女性技術者と交流できる場も設けています。
最近では、東京大学が仮想空間上に開講する「メタバース工学部」に幹事企業として参画。この取組みにより、工学分野のダイバーシティ＆インクルージョン推進やDX人材の育成に積極的に貢献していきます。
上記以外では、内閣府男女共同参画局の「理工チャレンジ」応援団体に加入、現場見学会などを随時開催しています。
