限りある資源を大切にする循環型社会に移行しても、資源に還せない残渣物や災害発生に伴い緊急処分せざるを得ないがれき類は、大地などに埋立処分しなければなりません。この最終的に埋立処分する“場所”を「最終処分場」と言います。

「最終処分場」は、いずれは埋立が終了する限りある施設です。しかし、様々な残渣物などを長期にわたり埋立処分するため、周辺の生活環境に影響を与えないように適切・安全に貯留できる施設である必要があります。

そこで、貴重な施設を持続的に使用できるように埋立 “場所” の容量を確保、または貯留施設などの構造・耐力を向上する ─再生─ や、埋立処分が終了した最終処分場や周辺環境に支障をきたしている最終処分場（不適正処分場）を安全な状態に保持する ─閉鎖─ をする必要があります。

また、最終処分場を地域住民や周辺の自然環境と調和させ、次の世代が循環活用していく ─跡地利用─ も大切です。

「最終処分場」のライフサイクル

鹿島は、新規立地が困難な場合の既存施設での容量確保や、現行基準適合のためのリニューアル対策として、安全性・資源化を考慮した埋立廃棄物の選別・減容化、遮水工の整備など、状況に応じた最適工法を提案します。

■埋立容量の回復を図る ─再生─

最終処分場は広大な用地が必要になるなどの理由で新規立地が困難な場合があります。貴重な限りある既存施設を持続的に使用できるよう、安全性・資源化を考慮した埋立廃棄物の掘起し選別による減容化など、埋立容量の回復を図る対策工法があります。

■埋立機能の改善を図る ─閉鎖─

埋立処分が終了した最終処分場や延命化対策工が困難な最終処分場は、周辺環境に影響を及ぼさないよう適正に閉鎖します。一方、技術基準に適合しない最終処分場や周辺環境に支障をきたしている最終処分場を安全に閉鎖できるように、機能性・環境保全を考慮した遮水工の構築など、施設機能の改善を図る整備工法があります。

最終処分場の再生と閉鎖の流れ

再生・埋立容量の回復

既存施設の埋立廃棄物を減容化し、埋立容量の回復を図ります。

具体的な方法として、埋立廃棄物を掘起して選別することによって減容化をはかる「掘起し選別」と、埋立廃棄物を圧密して減容化をはかる「圧密工法」があります。

閉鎖・不適正処分場の適正化

技術基準に適合しない最終処分場、周辺環境に支障をきたしている不適正処分場や不法投棄場所について、浸出水処理、汚染拡散防止、モニタリング、廃棄物の撤去、封じ込めなどによって、周辺への負荷を軽減し、安全に閉鎖あるいは原状回復できる対策を講じます。

「負の遺産」として周辺環境に影響を及ぼさないよう、埋立地外周に鉛直の遮水壁を新たに構築したり、埋立が終わったところをシートなどで覆う（キャッピング）といった、浸出水処理施設の機能増強などの対策を図ります。

TLT工法（無排土孔壁圧密工法）

TLT工法は、土砂を排出せずに穴を削孔する「無排土孔壁工法」を応用し、埋立廃棄物を押し固め圧縮して減容化するものです。従来、ブルドーザーなどを使用し鉛直方向の転圧締固めを行って廃棄物を埋立てますが、十分な締固めを行ったとしても埋立廃棄物層地盤には40％程度の空隙が残ります。

この工法では、従来の方法で締固めた埋立廃棄物層地盤に圧縮翼をもつ特殊スクリューで水平方向から締固め、残存する空隙中に廃棄物を圧縮することで容積を減らすことができます。また、埋立廃棄物が地上に排出されることもありません。

※TLT工法：Trash（ゴミ）、Lift less（無排土）、Tighten（締固め）

ACTMウォール工法（低排土粘土遮水壁工法）

表面遮水工がない最終処分場は、浸出水による地下水汚染の恐れがあるため、不透水層まで鉛直遮水を設けることで埋立廃棄物と地下水の縁を切ります。

ACTMウォール工法では、特殊角度翼装着水平多軸回転カッターを用いて地中に連続的なベントナイト混合土の遮水壁体を構築し、対象の埋立廃棄物を囲い込みます。遮水壁を不透水層に到達させることで、浸出水をシャットアウトします。

※ACTMウォール工法 ： Angle（角度）、Cutter（カッター）、Trench（溝）、Mixing（混合）

キャッピング技術

最終処分場に廃棄物を埋立てる場合、埋立廃棄物の種類・性状により悪臭の防止、廃棄物の飛散・流出防止、衛生害虫類の発生防止などから、埋立廃棄物を土で覆う「覆土」を行います。

覆土には1日の作業終了時に行う「即日覆土」や、一定の埋立深さ・層に達した時に行う「中間覆土」、最終的に埋立処分が終了した場合に行う「最終覆土」があります。

この覆土に替えて覆土の機能を持たせたり、覆土と同時に使用して降雨の浸透を抑制したり埋立廃棄物の生物分解を促進させるキャッピング技術を紹介します。

※ADKシート：Ash（灰）、Disposal（処分）、Keeping（維持）

最終処分場は、建設時から周辺地域に環境負荷を与えます。このため、環境アセスメントを事前に行い、十分な調査に基づいて周辺の動植物や自然環境、地域景観の保全を計画的に進めることが重要です。ここでは、いろいろな自然環境保護対策を紹介します。

最終処分場は、埋立完了後2年以上の観測期間をおいて、浸出水水質、ガスの発生、埋立内部温度、沈下などの廃止基準がクリア出来れば廃止することができ、多面的な跡地利用が可能になります。一方で、人の健康や周辺環境に影響を与えなければ、基本的には廃止前から利用することが可能です。最終処分場の跡地利用は、自然公園、グラウンド、ゴルフ場、スポーツ施設などに利用されています。最近では、太陽光発電所などの再生可能エネルギー事業にも利用されています。これらの跡地利用に対して、鹿島の確かな技術と豊富な実績にて対応します。

環境アセスメントの結果、計画地内に絶滅危惧種の生息が確認されたため、それらの生息エリアを確保するなど、周辺環境への配慮を最大限に行った事例

最終処分場跡地の事業化利用

持続可能型社会を実現するため、また、地球温暖化対策として、再生可能エネルギーである太陽光発電やバイオマスエネルギーなどの導入が図られています。埋立終了後の最終処分場に、これらの再生可能エネルギー事業用地として利用することは非常に有効です。また、太陽光発電については、クローズドシステム処分場の大屋根に建設時より設置することも可能です。

鹿島では、再生可能エネルギーに関する技術や実績を多数保有しており、太陽光発電、バイオマス発電、風力発電などの計画立案から売電・運用・維持管理までのすべての対応が可能です。