活動拠点の整備

地震発生から3ヵ月。緊急措置としての復旧工事から，長期的視点に立った復旧工事へと移行しつつある。こうした展開を想定して，当社では，東北支店と本社が連携し，復旧・復興に向けた活動拠点の構築にいち早く取り組んだ。広範な被災地で，復興に必要な資機材の物流を支える前線基地となる物流拠点である。

津波被害が甚大な三陸から宮城県南の沿岸部を避けて，内陸部の八戸出張所（青森県八戸市），盛岡営業所（岩手県盛岡市），胆沢ダム事務所（岩手県奥州市）および富谷基地（宮城県富谷町）の4ヵ所に，資機材集積所と作業員宿舎・事務所などを配置。さらに，これら被災地の物流拠点へ資機材を供給する後方拠点を，南砂ヤード（東京都江東区）に設けた。

大規模物流拠点

4ヵ所のうち富谷には，大量の建設資機材の受入れが可能な大規模物流拠点を整備した。

この拠点は，当社が開発した住宅地・産業団地｢新富谷ガーデンシティ｣の一角，当社グループ所有地（2区画計約3ha）に設けられた。仙台市中心部から北へ約10km，東北自動車道・泉ICからも3kmと交通利便性が高い立地である。

拠点には土木・建築の資材置き場のほか，2棟の事務所棟も建設した。屋内テニスコートを転用した屋根付きの資材置き場もある。復旧・復興に必要な資機材を積載したトラックが，ほかの3拠点を含め各被災地へ向かう。

長期にわたる復旧・復興に向けて

これらの拠点では，工事関係の機材や資材に被害を受けた被災地の協力会社などに，資機材を供給し，工事に従事してもらうことも視野に入れている。

すでに，仙台市中心部で地震被害のあった建築物の内装工事など，復旧工事は本格化している。一方，沿岸部の構造物や建築物の復旧はこれから。長期にわたる復旧・復興工事の物流拠点として，被災した施設やインフラ復旧に全力を傾ける。

ごみから資源へ

震災・津波により岩手・宮城・福島3県の沿岸市町村で発生したがれき（災害廃棄物）は，約2,500万ｔと推計されている。宮城県では一般ごみの20年分以上ともいわれる。阪神・淡路大震災（1995年）のおよそ1.7倍の量が，広範な被災地に散らばっている。さらにがれきに匹敵する膨大な津波堆積物（土砂・汚泥）もある。

早期復興に向けて災害廃棄物の撤去・処理作業は急務だが，所有権の問題やがれきの下に行方不明者がいる可能性があることなどから，撤去が思うように進んでいない。膨大ながれきを処理して埋め立てる処分場容量の課題もあり，様々な廃棄物を資源として再利用するシステムが必要となる。

災害廃棄物処理について

災害廃棄物の処理では，粉塵飛散，悪臭，土壌・地下水汚染や高潮・台風など，様々な環境・安全対策が求められる。また，被災地の一部地域では，放射性物質を帯びた災害廃棄物がある。原子炉等規制法や廃棄物処理法では想定されていないため，新たな法制度が必要とされ，処分方法の技術開発も求められる。

大量の災害廃棄物の処分では，例えばヘドロを地盤改良や盛土に活用するといった，環境に配慮しつつ復興プランにもつながるアイデアが，さらに求められる。

当社は東北支店と環境本部，さらに関西支店や中部支店の災害廃棄物処理の経験者も呼び寄せて，特別対応チームを編成。当社が保有する環境技術と実績ノウハウを投入して，被災地の復興を支えていく。