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初動

災害時の対応で最も重要なのが初動である。
情報入手と二次災害回避,体制立上げ。初動がその後の活動を左右する。
東北支店の初動の様子を紹介する。

地図

東北支店の初動記録

3月11日(金)

14:46
地震発生

激しい揺れが東北支店ビル(仙台市青葉区)を襲った。各フロアで什器・備品が倒れ,一部で壁のボードが剥落。社員は机の下に潜り身を守った。停電が起き,通信網は断絶。仙台市内は断水したが,支店ビルは貯水タンクがあるため水道は使用可能だった。

写真:執務室の被災状況(翌日撮影)

執務室の被災状況(翌日撮影)

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14:55頃
本社と連絡つながる

通信網断絶のなか,東北支店管理部に配備されていたMCA無線に本社からの呼びかけが入る。担当者が応答し,現況報告を行った。その後も, 12日18時30分に内線電話が使用可能になるまで,東北支店と本社・他支店を結ぶ唯一の通信手段として,各部署への報告や情報交換がこの無線を使用して行われた。被災状況や物資の状態などを的確に伝える重要な役割を果たした。

※MCA無線 MCA(Multi Channel Access)無線は,トラックやタクシーなどで使われている業務用無線。他の通信網から独立しているため,災害時にも安定して通信することができる。当社では阪神・淡路大震災の経験から本支店に数台ずつ配備していた。

15:00頃
東北支店震災対策本部立上げ
社員の安否確認を開始

外出先から赤沼支店長が帰着。執務室に戻らず,笠松浩太郎管理部長に,震災対策本部の立ち上げと支店ビル1階で社員の点呼を行うよう指示した。支店ビルに勤務する社員は全員無事で,怪我もなかった。

15:30
勾当台公園に一時避難
東北支店ビルの安全確認を行う
周辺の被災状況確認開始

大きな余震が続くなか,社員の安全を確保して二次災害を防ぐために,赤沼支店長は支店ビルから徒歩3分の場所にある勾当台公園に社員全員の避難指示を出した。

同時に,担当者を指名し,支店ビルの被災確認と周辺の被災状況確認を急ぐよう指示した。

写真:匂当台公園に一時避難する社員

匂当台公園に一時避難する社員

15:50
避難解除
社員帰宅

余震が落ち着いたため,対策本部メンバー以外の帰宅可能な社員を直ちに帰宅させる。各交通機関は停止。停電しているため,早い時間に帰宅しなければならない。雪も降りはじめた。社員たちは,備蓄の水とカンパンを持って帰宅した。

写真:帰宅時には雪が降りはじめていた

帰宅時には雪が降りはじめていた

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16:20
東北支店震災対策本部が本格稼働

東北支店震災対策本部が本格的な活動を開始。本部は社内外の行き来がスムーズに行える支店ビルの2階プレゼンルームに置いた。赤沼支店長をはじめとする支店幹部は活動拠点を自席から本部に移す。幹部が本部に常駐することで,各部署の報告・連絡・意見交換が共有され,その場で決断することができる。

安否と現場状況の報告のために,現場から来た社員が本部を訪れるようになった。

21:00頃
解散

震災対策会議が行われ,翌日以降の計画を立てた。長丁場になることを見越して,安否報告を受ける社員数名を残し解散。帰宅困難者は支店ビルに宿泊した。

写真:解散前の対策本部。市内は停電していた

解散前の対策本部。市内は停電していた

3月12日(土)

8:00
東北支店震災対策会議
本格的な被災調査開始

震災対策会議が開かれる。安否情報や出社時の周辺被災状況の報告が行われた。今後の活動に際しての問題点の洗出しが行われ,役割分担が決められた。本格的な被災調査が開始された。

写真:朝から行われた震災対策会議

朝から行われた震災対策会議

18:30
北陸支店から支援物資第1便が到着
電気・内線電話復旧

食糧などを積んだ北陸支店からのワゴンが到着。北陸支店はこの後も,毎日1,000個のおにぎりやパンなどを往復して届け,社員や作業員の活動を支え続けた。

電気が復旧して,内線電話の使用も可能となった。

19:00
社内通信網回復

管理部情報システムグループがサーバーを復旧。インターネットとメールの機能が復旧して,社内の通信網が回復した。

外線電話と携帯電話は通じないままだった。

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3月13日(日)

8:00
支援物資本格受入れ開始
支援社員第1陣到着

未明に到着した,本社と各支店発のトラック8台から物資の受入れを行う。以後,続々と支援物資が到着する。

本社からのトラックに同乗した支援社員第1陣が到着。社員とその家族の安否確認業務や被災調査などにあたった。

写真:本社からの支援物資第1便。支援社員も同乗していた

本社からの支援物資第1便。支援社員も同乗していた

3月14日(月)

8:30
東北支店管下の社員全員の安否確認完了

通じやすくなった携帯電話メール機能を利用して,安否不明社員の無事を確認。支店ビルと5営業所,8出張所,106現場などに勤務する東北支店管下社員603名全員の無事を確認した。

本社・各支店のバックアップの下,東北支店は初動で業務継続の体制を整えた。これより調査・復旧活動が旧ピッチで進んでいく。

事業継続に向けて

事業を継続していく上で,大きな問題になったのが食糧などの物資。仙台市内ではほぼ全ての商業施設が営業を停止し,東北支店では物資が調達できない状況になっていた。前日に本社震災対策本部を通じ,不足物資を各支店に要請していた。

その物資支援の第1便として,食糧などが到着したのが12日18時30分の北陸支店からの便だった。翌13日8時には本社から物資を積んだトラックが到着。以後10日間でトラック約200台分の物資が全国から運び込まれている。食糧などの生活用品に加え,復旧作業に必要な資機材も運び込まれた。

また,支援社員もトラックに同乗して現地に乗り込んでいる。第1陣が東北支店に到着したのが3月13日。14日には,本社-東北支店間を往復する社員用連絡バスの運行が開始された。4月1日までに全国178人の社員が支援業務に携った。

もうひとつの問題が,ガソリンや軽油などの燃料である。発災直後から深刻な燃料不足に陥った。業務用車両の多くは燃料計の目盛がほぼゼロで,緊急工事に必要な重機も動かせない。調査業務は範囲が広く,遠距離の場合も多い。業務継続には燃料確保が不可欠だ。岩手県内の取引先に協力を依頼し,安定供給を受けることができた。不足分は全国の支店に支援を要請し,トラックで運び込まれた。軽油に比べガソリンは入手が難しいため,軽油で駆動するディーゼル車も各支店や協力会社が組織する「鹿島事業協同組合」を通じて集められた。

写真:連絡バスで到着した支援社員

連絡バスで到着した支援社員

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