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電子商取引・書面取引のご案内

電子商取引のご案内

鹿島では、協力会社の皆様との全ての取引において電子商取引を推進しています。 これは建設業界のEDI標準であるCI-NETに準拠したもので、インターネットを通じて運用します。 建築工事を例にすると、契約件数の80%、契約金額においては90%以上が電子商取引です。
なお、2021年4月分の出来高要請・報告から工事及び依頼内容が同一の場合、1回の出来高要請に対して複数回の出来高報告を受信可能とします。 (詳細については、「PDFファイルが開きますCI-NETの出来高要請・報告の運用変更について(PDF: 604KB)」をご覧ください。)

図:適用業務範囲

電子商取引のメリット

入力・照合作業の削減 情報の受発信において、受領したデータを転用できるため、重複情報の入力・照会作業が削減できます。
通信・移動費の削減 やりとりを電子データの送受信で行 うため、通信・移動費用とそれに要する時間の削減が可能です。
印紙代の削減 紙の注文請書には印紙の貼付が必要でしたが、電子商取引の契約においては不要です。
取引情報の社内共有 営業担当者が行っている取引に関する情報を、社内で共有することができます。
情報化投資の効率化 鹿島と同じ仕組みの中で、複数企業と電子商取引を行うことが可能です。

電子商取引を始めるには

電子商取引を行うにあたっては、(株)コンストラクション・イーシー・ドットコム(CEC.COM)が運用するASP 「CIWEB(シーアイウエブ)」にご加入頂くことをおすすめします。

※頂いた個人情報の取扱いについては、CEC.COMの個人情報保護方針に沿って行います。

注意事項

  • 鹿島の取引先コード(7桁)が必要です。
  • お申込み頂いてからご利用開始までは、最短でも1ヶ月程かかります。
  • 出来高・請求業務を行うためには、手形レスサービスへの加入を前提としています。

鹿島以外の企業と、既に電子商取引をされている方へ

現在ご利用のASPや専用ソフトで鹿島と電子商取引を始めることが可能です。
システム各社のサービス窓口へ追加接続をお申込み下さい。

書面取引のご案内

鹿島では、2021年4月の新会計システム導入に伴い、「見積書」「見積内訳書」「請求書」「請求内訳書」について、従来の所定用紙からExcelファイルによる運用に切り替えを行いました。
今般、2023年10月からのインボイス制度の導入に先立ち、「請求書」を改訂いたします。これに伴い、従来の所定用紙の販売を終了させていただき、その使用期限は2023年7月までとさせていただきますので、順次、Excelファイルに切り替えをお願いいたします。
※電子商取引が可能な協力会社の皆様におかれましては、引き続き電子での運用をお願いいたします。
※改訂は「請求書」のみとなります。(2023年6月8日更新)

書面取引の流れ【見積書・見積内訳書】

書面取引の流れ【請求書・請求内訳書】

各種ダウンロード

お問い合わせ(電子商取引・書面取引共通)

鹿島CI-NETサポートセンター
 電話:0570-007447
 メール:cinet-support@ml.kajima.com

受付時間 9:00~12:00、13:00~17:00
(土日祝祭日と弊社休業日を除く)

※頂いた個人情報の取扱いについては弊社の個人情報に関する基本方針に沿って行います。

<電子商取引について>
※弊社からの各種お知らせはこちらのホームページにて公開しております。
※操作に関するご質問は、システム各社のサービス窓口までお願いします。
(CIWEB会員の方はこちらをご覧ください。)

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