鹿島グループ 企業行動規範
制定：1994年4月1日
最終改定：2026年5月1日
当社グループは、社会に受け入れられ、信頼され、愛される会社であり、自信と誇りをもって働ける会社であるように、以下のとおり行動規範を定めます。
役員及び社員一人ひとりがこれを実践することにより、当社グループの成長を通じて、社会の要請と顧客の信頼に応え、持続可能な社会の実現と社会的課題の解決を図ります。
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1.技術立社として
良質な建設物・サービスの提供社会と顧客から信頼される会社として、安全・安心で高品質な建設物・サービスを提供します。企業活動全般に亘り絶えず研鑚を重ね改良を図るとともに、新しいことに積極果敢に取り組みます。
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2.公正で誠実な企業活動
国際社会の一員としての自覚を持ち、法令やルール及びその精神を遵守し、高い倫理観と誠実さをもって企業活動を行います。社会的な責任を自覚し、公正かつ適正な取引を推進します。
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3.社会との調和
各国・各地域の文化や慣習を尊重するとともに、社会貢献にも積極的に取り組みます。情報を適切に管理・開示し、広く社会・ステークホルダーとの対話を通じて信頼関係を醸成します。自然災害等に迅速かつ組織的に対応します。
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4.人の尊重
すべての人権、人格、個性及び多様性を尊重します。当社グループの事業に携わるすべての人が個々の能力を十分に発揮でき、安全で健康に働くことができる職場環境を確保します。
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5.環境への責任
環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、地域レベルのみならず地球規模の観点に立ち、事業活動のあらゆる場面で環境保全、環境創造に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。
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1. 技術立社として
良質な建設物・サービスの提供
1-1. 安全、品質の確保
関係法令はもとより、社内で定められた基準・手順を確実に実行し、社会や顧客からの信頼に応える安全と品質を確保します。社内基準・手順については、絶えずその有効性の検証と改善を行います。
1-2. 社会的課題の解決
有用な技術やサービスの開発・提供に積極的に取り組み、社会的課題の解決に貢献します。
1-3. 先端技術の活用
生産性の向上と業務の効率化を目指し、積極的に先端技術の活用を図ります。
2. 公正で誠実な企業活動
2-1. 法令等の遵守と誠実な行動
- 関連する法令及びその精神、社会規範、会社のルールを正しく理解し、これらを遵守します。
- 社会の疑惑を招くような行為、社会の常識とかけ離れた行為は行わず、常に誠実に行動します。
※以下では、法令及びその精神、社内規程、通達類その他の社会規範等を総称して「法令等」といいます。
2-2. 公正かつ自由な競争と取引
- 法令等に違反する受注や利益は求めません。
- 理由や事情のいかんを問わず、談合・カルテル・その他公正かつ自由な競争や取引を制限又は阻害する行為をしません。
2-3. 贈収賄等の防止
- 国の内外を問わず、官民その他相手方の属性を問わず、当該国・地域・相手方に適用される法令等に違反する場合、不当な意図に基づく場合又は社会通念上妥当な範囲を超える場合は、贈答・接待・経費の負担等の利益を供与せず、受領しません。また、供与・受領の申出・約束をしません。
2-４. 政治・行政との適切な関係
- 政治・行政と透明で公正、健全かつ正常な関係を保ち、もたれ合いや癒着と受け取られる行為をしません。
- 政治家や公務員及びこれに準ずる者に対して、賄賂とみなされうる利益を提供しません。
- 政治家やその候補者又は政党に対して、法令等に違反する寄付や支援を行いません。
2-5. 他者の財産等の尊重
- 他者の知的財産権等の権利、財産、営業秘密、名誉、信用等を尊重し、これを不正又は不当に侵害する行為をしません。
2-6. 会社財産の保護
- 営業秘密、個人情報その他、企業活動を行う上で取り扱う各種の業務情報・知的財産権、顧客情報等を含む有形無形の会社財産を適切に管理、保護します。
2-7. 反社会的勢力の拒絶
- 反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。
- 理由のいかんを問わず、反社会的勢力からの不当な要求を拒絶します。
2-8. 適正価格と工期の確保
- ダンピング受注や無理な工期（納期）による受注は、安全・環境・品質、労働時間その他に弊害を及ぼし、企業の成長を妨げる要因になることを理解し、適正な価格と適正な工期（納期）を確保します。
2-9. 契約の適正履行
- 契約の仕様・基準・条件を守り、誠実に義務を履行します。
- 契約内容に違反する事態が生じたとき、あるいは危惧する事態が生じたときは、速やかに会社に報告のうえ、解決に向け行動します。
2-10. データの適正性保持
- 施工・検査・研究その他企業活動で得たデータは、法令等に従い適正に記録・保管し、改ざん・ねつ造しません。
2-11. サプライチェーンとの適正取引
- 協力会社とは、法令等に従い透明、公正かつ適正な契約を締結します。
- 協力会社は、当社グループの企業活動に必要不可欠なパートナーであると認識し、協働します。
2-12. 適正な会計処理と税務申告
- 不正な行為や不適切な取引を排除することはもとより、会社の取引や資産状況を法令等に従い正確かつ適正に会計処理し、企業会計の適正性・透明性・健全性を確保します。
- 証憑書類を含めた会計帳票を法令に従い適切に整備・保存し、各国・地域の法令等に従い適正に税務申告・納税を行います。
2-13. 利益相反行為の禁止
- 自己の利益と会社の利益が相反するような行為及び会社に損害を与えるような行為をしません。
2-14. インサイダー取引の防止
- 当社グループや取引先の未公表の重要事実等は、公表されるまで厳重に秘密として保持し、当社グループや取引先の未公表の重要事実等を利用した株式等の売買をしません。
- 他者に利益を得させる目的で当該重要事実等を利用しません。
3. 社会との調和
3-1. 社会との良好な関係構築
各国・各地域の社会情勢をよく理解し、文化や慣習、宗教等に十分配慮した上で、行動します。
3-2. 社会貢献への積極的な取り組み
事業を通じて培われた強みを活かし、地域社会等とのコミュニケーション、パートナーシップを大切にしながら、良き企業市民として社会や地域の課題解決に取り組みます。
3-3. 情報の開示と対話
適時・適切な情報開示と対話によって、多様なステークホルダーと信頼関係を構築します。
3-４. 危機管理の徹底
企業活動やステークホルダー等の脅威となる自然災害、サイバーインシデントなどに備え、平時から実効性のある組織的な管理体制の整備に取り組みます。自然災害が発生した際には、役員、従業員及びその家族の安全を確保し、企業活動の維持継続に注力するとともに、関係者との連携を図り、被災した地域や顧客の復旧支援など、災害対応を迅速かつ組織的に行います。
4. 人の尊重
4-1. 人権の尊重
- 国際的に認められた基本的人権を尊重します。役員、従業員及びいかなる関係者に対しても、性別、性自認、性的指向、出身、人種、民族、肌の色、国籍、宗教、思想、信条、心身の障がい、病気、年齢、政治的意見、出身地、身体的特徴その他の非道理的な理由に基づくあらゆる差別やハラスメント、不当な取扱いを行いません。
- 人権侵害につながる児童労働、強制労働などを行いません。
- 企業活動において影響を受けるすべての関係者の人権を尊重し、人権侵害に加担することがないように、発注者、および協力会社と協働します。
4-2. 多様性の尊重
事業に携わるすべての人の価値観を受け入れ、個々の人格と個性を尊重し、公平で明るい職場環境を目指します。多様かつ柔軟な働き方を促進し、誰もが能力を十分に発揮できるよう、働きやすく、働きがいがある組織風土の醸成に努めます。
4-3. 労働環境の安全・衛生推進
企業活動を行う国や地域で定められた労働、安全、衛生に関連する法令等を遵守します。当社グループの事業に携わるすべての関係者の安全と心身の健康を最優先します。労働災害を予防し、健康で安全に働ける労働環境を整備します。
5. 環境への責任
5-1. 環境負荷の低減
環境保全に関する法令等を遵守するとともに、資源・エネルギーの効率的活用を進め、環境に対する負荷の低減を目指します。
5-2. 新たな環境創造
自然資本の再興に貢献する環境技術を積極的に採用し、人と自然の共生に資する活動を推し進めます。
以 上
付記事項
1. 企業行動規範の運用
- ① 当社グループの役員、従業員が本規範について十分な理解を得るために必要な教育・研修を反復して実施し、企業倫理の徹底を図ります。
- ② 経営理念や本規範に違背する事態を未然に防止するため、経営トップ自らの責任において、実効ある社内体制の整備を行います。また、構築した体制の有効性を定期にチェック・評価し、改善に努めます。
2. 本規範に違背する事態が生じた場合の対応
- ① 本規範に違背する事態が生じた場合は、経営トップが率先して問題解決と原因究明に努め、実効性のある再発防止策を迅速に実行します。また、社会に対し迅速かつ的確な情報の公開を行い、説明責任を果たします。
- ② 本規範に違背する事態が生じた場合は、法令等に則り、厳正な処分を行います。
