鹿島グループ 企業行動規範
制定：1994年4月1日
改正：2007年4月1日
当社は創業以来、いつもその時代の求める社会のニーズに的確に応え、新しい分野の開拓にも果敢に挑戦して、生活・産業基盤の整備を通じ、社会の発展と国民生活の向上に寄与すべく努力してきました。こうした企業活動が社会の理解と信頼を得て、今日の当社の姿があります。
企業は社会の中に生まれ、育ち、ともに成長し続けていくものです。社会を離れて企業は存在し得ません。このことを決して忘れることなく、当社は今後も社会的責任を果たし、持続可能な社会創りに貢献してまいります。
当社は経営理念で、
「全社一体となって
科学的合理主義と人道主義に基づく
創造的な進歩と発展を図り
社業の発展を通じて社会に貢献する。」
とうたい、企業活動における社会的使命を明らかに示しています。
当社はこうした使命達成のために、当社のみならずグループ全体の総力をあげて努力してまいりますが、その手段が社会のルールにもとるものであってはなりません。当社グループの一人ひとりが企業人として高い倫理観をもって行動することが大切です。
社会に受け入れられ、信頼され、愛される会社であり、自信と誇りをもって働ける会社であるよう、当社グループの行動規範を以下のとおり定めます。
Ⅰ. 公正で誠実な企業活動
（1）法令の遵守と良識ある行動
- ①法令の遵守
国の内外を問わず、すべての法規、国際ルール及びその精神を遵守する。 - ②良識ある行動
社会の疑惑を招くような行為、社会の常識とかけ離れた行為を行わない。
（2）社会のニーズと顧客満足の重視
社会のニーズに合った技術開発を促進するとともに、経営の合理化と生産性の向上を図り、誠実に事業に取り組むことにより、顧客の満足する安全、安心かつ良質な建設生産物、商品、サービスを適正価格で提供する。
（3）公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引
- ①公正、透明、自由な競争
違法な行為による受注や利益を求めず、国の内外、公共・民間を問わず、建設工事の入札等の営業活動に際しては、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を阻害する行為を一切行わないとともに、産業を疲弊させるダンピング受注を排除する。 - ②協力会社との対等な関係の保持
協力会社とは、透明、公正かつ適正な契約を締結するとともに、互いの立場を尊重し、対等な関係を保持する。
（4）知的財産、その他の権利・財産等の保護
- ①他者の権利、財産等の尊重
他者の知的財産をはじめとする権利、財産、名誉、信用、営業秘密等を、不正又は不当に侵害・毀損せず、また他者の業務を不正又は不当に妨害する行為を行わない。また、個人情報や顧客情報その他、事業活動を行う上で取り扱う他者の情報につき、収集、利用、開示、保管、廃棄のすべてのプロセスにおいて細心の注意を払い、管理の徹底を図る。 - ②当社グループの権利、財産等の保護
当社グループの知的財産をはじめとする権利、財産、名誉、信用、営業秘密等を、適切に管理又は保全し、これを損なう行為や当社グループの利益に反する行為を行わない。また、意図せざる技術流出の防止を徹底する。
（5）政治・行政との透明な関係
政治・行政との関わりについては、政治資金規正法、公職選挙法、建設業法、国家公務員倫理法等関係法令の趣旨を踏まえ、透明で公正、健全かつ正常な関係を保つ。
（6）反社会的行為の根絶
暴力団対策法等の趣旨に則り、暴力団等からの不当な要求に応じたり、あるいは暴力団等を利用する反社会的行為は行わないことはもとより、市民に脅威を与える反社会的勢力・団体とは断固として対決する。
（7）企業会計の適正性確保
違法な支出を行わない等不正経理を排除するのはもとより、一般に公正妥当と認められる基準に従って、会社の取引や資産状況を正確かつ適正に会計処理し、記録及び報告することにより、企業会計の適正性と透明性、健全性を確保する。
Ⅱ. 社会との調和
（1）社会との良好な関係の構築
当社グループが事業活動を行う地域社会と積極的に関わるとともに、良き企業市民として積極的な社会貢献活動を推進し、社会との良好な関係の構築と維持に努める。
（2）あらゆる国、地域における文化、慣習の尊重
国内・海外を問わず、その国、地域の文化や慣習を十分に尊重し、相互信頼を基盤とした事業活動を推進し、その国、地域の文化、経済の発展に貢献するよう努める。
（3）適時、適切な開示とコミュニケーション
株主、投資家、得意先、地域社会その他の利害関係者とのコミュニケーションを図るとともに、当社グループの事業活動と経営状況に関する情報を、適時、適切かつ公平に開示する。また、インサイダー取引は行わない。
Ⅲ. 人間尊重
（1）差別や不当な取扱いの禁止
人を大切にする企業として、人道主義に基づき、雇用管理や処遇を含め、職場におけるあらゆる差別や不当な取扱いを禁止する。
（2）安全で働きやすい職場環境の確保
安全で働きやすい職場環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。
（3）能力、個性を尊重した人事処遇、人材育成
多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる人事処遇を心掛けるとともに、個性を尊重した人材育成を図る。
（4）児童労働・強制労働の禁止
児童労働・強制労働は認めない。
Ⅳ. 環境への責任
（1）環境問題への取り組み
環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、地域レベルのみならず地球規模の観点に立ち環境保全、環境創造に取り組む。
Ⅴ. 企業行動規範の運用
（1）教育と啓蒙
当社グループの役員、従業員が本規範について十分な理解を得るために必要な教育・研修を反復して実施し、企業倫理の徹底を図る。
（2）実効ある社内体制の整備
経営理念や本規範に違背する事態を未然に防止するため、経営トップ自らの責任において、内部通報窓口の設置その他の実効ある社内体制の整備を行う。
Ⅵ. 違背する事態が発生した場合
（1）再発防止と説明責任
本規範に違背する事態が生じた場合は、経営トップ自らが問題解決に当たり、原因究明、再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行する。
（2）厳正な処分
本規範に違背する事態が生じた場合は、経営トップが権限と責任を明確にした上、法令又は社内規定に則り厳正な処分を行う。
以 上
付 則
1. 適用範囲
本規範は、当社グループのすべての役員、従業員に適用する。
当社グループとは、当社、会社法及び会社法施行規則に定める当社の子会社、並びに会社法及び会社法施行規則に定める当社の関連会社のうち重要な影響力を行使できる状況にありかつ行使すべき会社として社長が指定したものをいう。
2. 制定・改定
本規範は、当社の企業行動委員会の審議を経て取締役会が制定し、当社グループ各社においては各社の取締役会の決議により発効する。
当社グループ各社は、当社の事前承認のもと、各国・各地域の法令・規則、慣習、事業形態などに応じて本規範の内容を一部変更し、あるいは独自の規範を制定することができる。ただし、いかなる場合も本規範に反する内容を定めることはできない。
本規範は、社会情勢の変化などにより必要が生じた場合には、制定と同様の手続きを経て改定することができる。
