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CO2を5%削減するB5軽油が全国の現場で活用可能に

鹿島は事業活動に伴うCO2排出量の削減を目指し、建設現場で軽油代替燃料「B5軽油※1」の導入を積極的に進めています。今般、四国エリアでの供給体制を整えたことで、全国でB5軽油の活用が可能となりました。

近年、サプライチェーン全体の脱炭素化が重視される中で、発注者から個別工事のCO2排出量の算定や削減を要請されるケースが増えています。軽油代替燃料の使用は建設現場のCO2排出削減に有効ですが、一方で、B5軽油の導入は、軽油との価格差、輸送距離などから全ての現場で導入することが容易ではありません。

2026年1月より、愛媛県新居浜市の「岩鍋灰処分場建設工事」で、発注者である「住友共同電力株式会社※2」のご理解とご協力のもと、B5軽油の導入が実現しました。現在、四国エリアでは上記工事を含む複数現場でB5軽油の使用が始まっています。四国エリアでも供給体制が確立されたことで、全国の当社建設現場でB5軽油の活用が可能となり、2025年度の使用実績は89現場となりました。

鹿島は今後も、建設にかかる脱炭素の取組みを通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

図版:B5軽油は、軽油と同様の手順で給油が可能です

B5軽油は、軽油と同様の手順で給油が可能です

 ※1 B5軽油:
軽油に5%以下のバイオディーゼル燃料を混合した燃料で、軽油と比較してCO2排出量を約5%削減することが可能。軽油と同等の取り扱いで使用な燃料であり、鹿島では現場からのCO2排出削減策の1つとして、使用拡大に注力している。

※2 住友共同電力:
大正8年に別子銅山から発展した住友事業の電気部門として設立され、新居浜市および西条市臨海部の住友グループ各社工場への電力供給を主業務としている。また、水力発電の有効活用や、火力発電所でのバイオマスの混焼発電や川崎市および紋別市における合弁でのバイオマス発電事業への取組みなど、環境との調和を図っている。

公式ホームページ https://www.sumikyo.co.jp/


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宮城県・鹿島が「建築物木材利用促進協定」を締結

鹿島は、2026年2月2日に、宮城県と「建築物木材利用促進協定」を締結しました。

図版:協定締結式の様子(2026年2月2日)(左から、宮城県 村井知事、鹿島東北支店 横井支店長)

協定締結式の様子(2026年2月2日)
(左から、宮城県 村井知事、鹿島東北支店 横井支店長)

本協定は、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」及び「宮城県の建築物における木材の利用の促進に関する方針」に基づくもので、木材利用の一層の推進を目的とした制度です。当社としては、農林水産省との協定※1に続く取り組みとなります。協定締結により、宮城県による支援のもと、健全な森林の育成と脱炭素社会の実現を目指して取組みを進めてまいります。

当社は、東北支店建替え計画※2をはじめとする宮城県内の自社設計の建築物や開発物件において、木材の積極的な活用を図ります。主な取組みは以下のとおりです。

  • 社有施設および自社開発物件における木材の積極的活用
  • 自社設計案件の発注者に対する木材利用の積極的提案
  • 山林関係者や木材生産者との密接な連携による木材調達の推進


今後も当社は、木造建築に関する技術や知見の蓄積に努めるとともに、林業と建設業をつなぐ情報共有を強化し、持続可能なサプライチェーンの構築を進めていく考えです。こうした取組みを通じ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

図版:GREEN KAJIMAロゴ


 ※1 プレスリリース 農林水産省・鹿島・かたばみが「建築物木材利用促進協定」を締結
https://www.kajima.co.jp/news/press/202412/25e1-j.htm

※2 プレスリリース 鹿島が「東北支店ビル」を新たな木造フラッグシップビルに建替え
https://www.kajima.co.jp/news/press/202505/27a1-j.htm



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