鹿島建設サステナビリティ・
リンク・ボンド

レポーティング

本発行の目的及び背景
2023年3月16日発行

当社グループは、事業活動や中期経営計画における施策と、SDGsをはじめとした社会課題との関連性を整理し、7項目に取りまとめ、社会課題の解決と当社グループの持続的成長を両立させるためのマテリアリティ（重要課題）として定めています。マテリアリティのうち「脱炭素社会移行への積極的な貢献」に関しては、2013年に環境への取組みの基本として「鹿島環境ビジョン：トリプルZero2050」を策定し、Zero Carbon、Zero Waste、Zero Impactの達成に向けた取組みを積極的に推進しています。

2022年9月には「鹿島環境ビジョン：トリプルZero2050」を見直し、新たなCO₂排出量削減目標として、2021年度比で2030年度に自社排出（スコープ1・2）を40％削減、サプライチェーン（スコープ3（※2））では25％削減を設定しました。2050年度にはスコープ1・2・3でカーボンニュートラル（100％削減）を目指します。また、2023年度中のSBT（温室効果ガス排出削減目標に関する国際認証）の取得を計画しています。

Zero Carbonを実現するためには、現場など自社の事業活動での省エネルギーやCO₂の排出削減だけでなく、再生可能エネルギーの活用・推進など多面的な取組みが重要と考えています。また、当社は、建造物のライフサイクルを考えた計画・設計段階、新築やリニューアル・解体などの施工段階、竣工して発注者に引き渡してからの運用段階などそれぞれのフェーズで排出するCO₂を削減するための取組みを行っています。事業活動のあらゆるフェーズでの取組みにより、環境負荷の低減に努め、脱炭素社会の構築に貢献します。

このような2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取組みをファイナンスの側面からも推進すべく、当社はサステナビリティ・リンク・ボンドを発行しました。

当社のサステナビリティ・リンク・ボンド　フレームワークの詳細につきましては、以下をご参照ください。

鹿島建設サステナビリティ・リンク・ボンド　フレームワーク

サステナビリティ・リンク・ボンドの
概要

名称	鹿島建設株式会社第48回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）
別称	鹿島建設サステナビリティ・リンク・ボンド
条件決定日	2023年3月10日
発行日	2023年3月16日
発行総額	100億円
発行年限	5年
発行利率	年0.554%
KPI	KPI1：当社のCO₂排出量（スコープ1・2）の売上高原単位（単位：t-CO₂/億円）平均値（2023年度～2026年度） KPI2：当社のCO₂排出量（スコープ3）の売上高原単位（単位：t-CO₂/億円）平均値（2023年度～2026年度） KPI3： CDP気候変動のスコア（2024年度～2027年度各12月公表）
SPTs	SPT1： KPI1が13.0 t-CO₂/億円以下（判定日：2027年8月） SPT2： KPI2が442.8 t-CO₂/億円以下（判定日：2027年8月） SPT3： KPI3が「A」又は「A-」（判定日：2027年12月）
債券の特性	いずれかのSPTsが未達成の場合、本サステナビリティ・リンク・ボンドの償還後1年以内に、排出権クレジット購入又は寄付のいずれか、又は排出権クレジット購入と寄付を組み合わせて実施します。各SPTsが未達成の場合の排出権クレジット購入額又は寄付額は以下のとおりです。 SPT1：社債発行額の0.025％相当額 SPT2：社債発行額の0.025％相当額 SPT3：未達成となった回数1回につき社債発行額の0.0125％相当額
主幹事	大和証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、野村證券株式会社、みずほ証券株式会社
Structuring Agent	大和証券株式会社
取得格付	A＋（株式会社格付投資情報センター）
関連するSDGs

サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適格性について

当社は、本発行にあたり、サステナビリティ・リンク・ボンド発行のために国際資本市場協会（ICMA）が定める「サステナビリティ・リンク・ボンド原則（Sustainability-Linked Bond Principles）2020」（注1）及び環境省が定める「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン（2022年版）」（注2）に即したサステナビリティ・リンク・ボンドフレームワークを策定するとともに、株式会社格付投資情報センターから、サステナビリティ・リンク・ボンドフレームワークが両者に適合する旨のセカンドオピニオンを取得しております。

（注1）

「サステナビリティ・リンク・ボンド原則（Sustainability-Linked Bond Principles）2020」とは、国際資本市場協会（ICMA）が2020年6月に公表したサステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計、開示及びレポーティング等にかかるガイドラインをいいます。
（注2）

「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン（2022年版）」とは、サステナビリティ・リンク・ボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がサステナビリティ・リンク・ボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に則した解釈を示すことで、我が国におけるサステナビリティ・リンク・ボンド市場の健全かつ適切な拡大を図ることを目的に、環境省が2022年7月に策定・公表したガイドラインをいいます。

当サステナビリティ・リンク・ボンドに関する投資表明

当サステナビリティ・リンク・ボンドへの投資表明をしていただいた投資家をご紹介いたします。

投資表明投資家一覧

（2023年3月16日現在、五十音順）

アセットマネジメントOne株式会社
株式会社大分銀行
鹿児島相互信用金庫
株式会社京都銀行
株式会社小糸製作所
株式会社西京銀行
学校法人実践女子学園
巣鴨信用金庫
瀬戸信用金庫
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社東邦銀行
株式会社富山第一銀行
ニッセイアセットマネジメント株式会社
日本地震再保険株式会社
日本生命保険相互会社
株式会社八十二銀行
株式会社東日本銀行
備前日生信用金庫
ヒロセ電機株式会社
ブラックロック・ジャパン株式会社
碧海信用金庫
株式会社北洋銀行
三井住友トラスト・アセットマネジメント
株式会社
三菱UFJ国際投信株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
明治安田アセットマネジメント株式会社
株式会社もみじ銀行
株式会社山口銀行

レポーティング

当社は設定したKPIの実績とSPTsに対する達成状況について、以下の内容を当社ウェブサイトにて年次で開示します。

項目	レポーティング内容	レポーティング時期
KPIの実績	各年度におけるKPIの実績	2024年12月末日を初回とし、以降償還まで年次で公表
重要な情報更新等	SPTs達成に影響を与える可能性のある情報（サステナビリティ戦略の設定・更新等）	適時に公表
排出権の購入又は寄付の詳細	排出権クレジット購入：排出権クレジットの名称、移転日及び購入額寄付：寄付先の名称、選定理由、寄付額及び寄付実施予定時期	適時に公表