「JVが地元最優先を貫いていることに感謝している。物が動くことで人も動く。仕事があることで人々が先行きを見通せるようになる」。高橋専務理事が最も懸念するのは，地域からの人口流出。一度市外で職に就いた人間は，地域が復興しても戻ってこない可能性があるという。石巻市は全国有数の水産都市であり，漁業・水産加工業と工業が地域経済を支えてきた。だが，港湾は壊滅的な被害を受け，地盤は大きく沈下。産業再興が本格化するのはこれからだ。「施設が流されても，技術は流されていない。地域企業は再開に向けて準備を整えている。補助金申請も取りまとまり，地盤のかさ上げに向けた測量も始まった。がれき処理を進めて，地域の復興に寄与してほしい。そのために，我々も協力は惜しまない」。

同じく計画を推進してきた青山和史次長は，環境本部から赴任した。入社以来，廃棄物処理業務に携わり，東海豪雨と福井豪雨の水害廃棄物処理も経験している。「過去，廃棄物の処理にゼネコンが携わることに疑問の声もあった」と青山次長。しかし，幅広い技術と様々な経験を有するゼネコンでなければ，今回のがれき処理は難しいという。がれき処理と一口に言っても，設備選定と設置，そのための地盤改良，港湾の利用，交通状況の把握に加え，様々な有害物質除去や放射能対応など広い分野での知見が必要になる。このプロジェクトでは，土木管理本部が全体を統括して本支店各部署が現場をサポートする体制を構築。全社の技術者が携わる状況を整えた。

過去の知見も生きている。青山次長は，様々な廃棄物に対応するため5種類の破砕機と2種類の焼却施設を使用する計画を立てた。また，ヤードには各設備の増設スペースを設けるとともに，規格の能力に対して相応の余裕をみている。「常に満足する稼働率が得られるとは限らず，どんな廃棄物が出てくるかわからない。選択肢は多ければ多いほどいい」。そこには，過去の水害廃棄物処理の経験が生かされている。

フレコンバッグ詰めする廃棄物は，1日あたり1,300個にも及ぶ。災害復旧の現場では，計画通り進まないことも多い

被災地では復興需要で交通量が増えており，道路復旧の遅れや電車の不通が交通混雑を引き起こしている。このため，海路や大型のトレーラーを利用し，台数を減らすように努めている。それでも，現場では搬入車両だけで1日あたり延べ1,600台のダンプが往来する。

「被災地を復興させるのに，更なる渋滞を招いては本末転倒だ」というのは，現場で運行管理システムをカスタマイズしている野呂好幸設計長。土木設計本部から応援に駆け付けている。このシステムは，混雑を避けるルートや時間帯を周辺道路の交通状況から把握し，運転手にリアルタイムに指示するシステム。事前に綿密な交通量調査を行い，地域・時間ごとの渋滞状況を調査したうえで，市街地8ヵ所に「交通通報員」を配置して混雑状況を日々捕捉する。市街地を走るダンプ300台に運行管理システムの端末を装備させる予定である。

がれき処理は前例が少なく，検討課題も山積みされているうえに，東北地方の再建に繋がる重要な業務である。透明性や公平性はもちろん，将来を見据えた幅広い知見と判断が必要になる。当社JVは，判断が難しい課題に助言を得るため，大学教授ら有識者による「技術助言委員会」を設けた。民間主導の第三者委員会はこれまであまり例がない。

10月30日に開催された第1回の委員会では，各委員から「本件は3年後には何も無くなり，5年後には人の記憶からも忘れ去られるという極めて特殊な事業。新技術や民と学が連携した新しい業務の進め方のような後世に残るものを生み出してほしい」「複合災害（地震・津波・放射能）への対応は人類初のこと。JVの対応を記録に残し，今後に役立たせたい」といった意見が出た。

技術助言委員会は半年に1度開催される予定。学・民連携の新たな取組みで地域の復興に貢献していく。