広大な敷地に，津波は最大5mの高さで押し寄せた。全域が浸水して操業は停止し，構内には大量のがれきや土砂が堆積していた。甚大な被害に，存続を危惧する声も多かった石巻工場だが，3月26日，日本製紙グループ本社の芳賀義雄社長が現地被害状況を確認し，その場で工場復興を宣言した。従業員はすぐさまがれき撤去などの復旧作業を開始し，全国から駆けつけた応援も含め，1日に1,800人以上もの人が作業に従事したという。

「日本製紙グループの皆さんが懸命に作業を行っていて，現地入りしたときには，既にがれきの大半が片付いていました」と当時を思い返すのは，当社東北支店で石巻地区の復旧現場を担当している岡野春彦所長。必死で作業する客先従業員の姿に，奮起したという。岡野所長が現地に入ったのが，連休が明けた5月9日。流されたフェンスを仮囲いで復旧するのが最初の仕事だった。「工場再興に向けて，とにかく早い対応が求められました。当時，資材も人員も不足していましたが，延長450mの仮囲いを明日明後日で復旧してほしいと。協力業者に頭を下げて，なんとか間に合わせました」。

その後，岡野所長はそれぞれの業者と協力しあい，排水設備建屋や電気室などインフラの立上げを急いだ。作業は急ピッチで進み，8月10日，自家発電用ボイラーの火入れ式が行われた。煙突から昇る白煙は，震災前の日常の景色。工場復活の“のろし”は，住民を勇気づけた。

そして，トップの決断からわずか半年の9月16日，抄紙機が稼働して生産が再開された。この日行われた復興立上式では，万感の思いに至った従業員が涙ぐむ光景も見られた。岡野所長は振り返る。「復興にかけてきた半年間の思いが自然にわき出たものでしょう。それだけ被害が大きく，皆さん懸命だった」。

現在当社は，工場の一角でPPC用紙倉庫の新設工事を行っている。工場内で復旧ではなく新設工事が行われるのは，これが初となる。「地域経済の中心に立つ日本製紙さんが事業に弾みをつけるのは，地域にとっても励みになる。復興に向かって，職員一同張り切っています」。

仙台工場が混乱するなか，レンゴーの大坪清社長は「百万一心」という言葉を引合いに，心を一つに被災地の救援に力を合わせようと宣言した。20kmほど離れた宮城県大和町に移転を決定したのが3月29日だった。

堀井工場長はいう。「経営陣には，工場や周辺の被害状況と我々の心情など，様々なことを考慮してもらい率直にありがたかった。“地元の宮城から逃げない”というメッセージをいち早く打ち出したことは，被災地の復旧・復興へ向けて大きな力になったと思いますし，我々現地の人間にとっても，本当に励みになりました」。

堀井工場長がこの移転を従業員に伝えたのは，年度もかわった翌月4月1日の社員説明会だった。当初集まった従業員には将来への不安がみてとれたという。この頃，仙台市内ではガスがやっと一部再開され，電車も動き始めた時期。ガソリンスタンドには長蛇の列ができていた。「新工場の再建を発表したとき，従業員の目の輝きが変わった。喜んだのは勿論ですが，迅速な決断には驚きもあったようです」。

レンゴーが移転を急いだ一番の理由は，従業員の雇用を確実に守ることだ。“労働こそが財貨とサービスを生みだす”というのが大坪社長の考え。2009年には1,000人の派遣労働者を正社員に登用したことも話題になった。新仙台工場完成までの間，仙台工場の従業員には東北各県の工場を職場として用意し，雇用が途切れることはなかった。

この移転計画で当社は，事業用地を紹介し，移転工事の設計・施工を担当している。新工場が起動するのは，3月15日。“一心の塔”“絆 3.11”と名付けたモニュメントも建立する。段ボールと地元経済は表裏一体，震災を忘れず力強く復興に取り組むというレンゴーの決意の表れだ。「鹿島さんは，復興に向けた同志。厳しい状況下で建設頂いた工場を“復興のタスキ”だと思い，これをつなぐ気持ちで，復興に寄与していきます」。