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鹿島の技術をつなぐカーボンニュートラル対応タスクフォース

遡ること2020年10月,日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロとする「カーボンニュートラル宣言」を行った。
今では行政や各企業などがカーボンニュートラル,脱炭素社会の実現に向け,目標を定め取り組んでいる。
建設会社における使命として,当社が建設時に排出する自社のCO2だけでなく,施設を運用する事業者の排出量を含めたサプライチェーン全体の脱炭素まで考慮する必要がある。そこで,今回は事業者が抱えるこの課題に対して,真摯に寄り添い対応すべく結成されたカーボンニュートラル対応タスクフォースを紹介する。

カーボンニュートラル対応
タスクフォースの
ミッション

「カーボンニュートラル宣言」を皮切りに,事業者から当社に対するカーボンニュートラルの問合せや要求は年々増加傾向にある。しかしながら,カーボンニュートラルとひとことで言っても範囲が非常に広いため,ニーズが不明確であることも多く,当社の対応技術も多岐にわたる。そのため,相談を受けてからソリューションを提示するまでに時間と労力を要するという課題があった。

そこで結成されたのが「カーボンニュートラル対応タスクフォース」だ。情報の一元化・迅速化を図り,全社のHUBとしての機能を有し,事業者のカーボンニュートラル目標達成,および当社のカーボンニュートラル促進に寄与するためのチームとなる。「情報の収集と共有」「個別案件の対応方針策定」「鹿島ソリューションの整理・拡充」の3つを基本ミッションに掲げ活動している。

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Action①
鹿島の脱炭素
ソリューション「M+3R®

カーボンニュートラル対応タスクフォースは結成後,当社の考える脱炭素手法を4つに整理し,「M+3R®と命名した。

「測る(Monitor)」「減らす(Reduce)」
「置き換える(Replace)」「吸収する(Remove)」
4つの脱炭素手法を総合的に組み合わせ,カーボンニュートラルに貢献することを意味している。

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さらに,当社が保有する脱炭素ソリューションを4つの削減手法と4つの建設フェーズで整理。例えば,計画・設計のフェーズでは最適な建物計画を立案することでCO2排出量を「減らす」。材料のフェーズでは低炭素コンクリートに「置き換え」,CO2-SUICOMにより「吸収する」。施工のフェーズでは予め現場からのCO2排出量を「測った」上で各種対策により「減らす」。運用・維持管理のフェーズではエネルギーマネジメントにより「減らし」,再エネ調達により「置き換える」。このように整理したものを「鹿島の脱炭素ソリューション」と題したパンフレットにまとめた。事業者への説明や提案にご活用いただきたい。

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Action②
社内ウェビナーを配信

年々増加する事業者のニーズに対して,当社の脱炭素ソリューションの概要を共有し,営業活動と技術提案を促進するため,社内ウェビナーを配信した。

当社が4つに区分した脱炭素手法を具体的な事例とともに,第1回「鹿島の考える脱炭素手法M+3R®,鹿島の脱炭素ソリューション全般」,第2回「鹿島の脱炭素化への道筋」,第3回「“測る”技術edes®“置き換える”技術SSHP®」,第4回「“減らす”技術ZEB」,第5回「“吸収する”技術CO2-SUICOM®」をテーマに全5回配信し,最新情報も交えてわかりやすく説明している。アーカイブ配信を予定しているので,視聴できなかった社員も当社のソリューションを学ぶことができる。

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社内ウェビナー(第4回)の様子。
当社建築設計本部設備設計統括グループ菰田英晴統括グループリーダーが説明

答えを出せるチーム

2030年,2050年の目標達成に向けて,今後も積極的に活動の幅を広げていく予定だ。今回紹介した活動以外にも,要望があれば各支店での講習会対応なども行う。

カーボンニュートラル対応タスクフォースは,関係部署を網羅している部署横断チームであり,当社が保有する脱炭素技術の情報を集約している。このタスクフォースが中心となって,当社の脱炭素技術に関するサービスおよびソリューションを主導し展開していく。

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カーボンニュートラル対応タスクフォース(CNTF)の
メンバー

photo: takuya omura

column

中国支店で発足した「CNP42」

当社中国支店(広島市南区)では,カーボンニュートラル対応タスクフォースの結成に続き,今年4月に支店独自の「CNP42(Carbon・Neutral・Promotion42)」を発足した。

CNP42は常岡支店長直轄で,支店内のカーボンニュートラルに関する情報を組織的に収集分析し,あらゆるニーズに対応する部署横断型のチーム。環境問題に関心の高い社員を部署や役職,年代の区別なく選定し,積極的に情報収集することで,常にアップデートできる能動型のチームだ。

図版:dmy

CNP42のメンバー
(前列中央が常岡支店長)

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発起人となる常岡支店長は,「中国地方の瀬戸内工業地域には石油化学コンビナート,製鉄所などが多く,脱炭素化の推進は地域の重要な課題です。地域的な特徴から,今後の課題解決に寄与するべく支店内に対応チームを持つ必要性を強く感じて設立しました。社員に対しては活動を通じて環境問題に関するリテラシーの向上とモチベーションアップを期待しています」とチーム発足の契機と今後の期待を話す。

現在は支店管理部門で立ち上げたメンバーを中心に活動しているが,将来的には現場を含めた支店全体からのメンバーの追加も検討している。情報をキャッチするアンテナの充実と本社関連部署との連携を図ることで,さらなる活動の活性化を目指す。

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当社環境本部 野口浩本部次長(CNTF)とCNP42のメンバーで,しかおい水素ファームを視察

名前の由来

鹿島グループの2030年温室効果ガスの削減目標(スコープ1+2)である2021年度比42%減を,社内外に広く浸透させる思いが込められている。

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  • #カーボンニュートラル対応のHUB
  • #2050年▲100%
  • #SBT(1.5℃水準)認定取得

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