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建材トレーサビリティ調査
(対象会社様向け)

1. 調査概要

当社で使用する建材のうち型枠材・木材(木工事及び木製建具)・石材に3品目について、過去3年間の発注実績上位企業を対象に、原料の採掘・伐採から現場に届くまでの商流に存在する企業情報(企業名、所在国、エリア等の情報)および認証の有無(型枠材と木材のみ)をアンケート形式にて調査した。
なお、品目については、人権・環境リスクの発現可能性及び社会的な注目度の観点から選定した。

2. 調査結果

①型枠材

当社が利用を推奨している認証材や国産材が約5割で活用されていること、約7割がマレーシア・サラワク州で伐出・加工されていることが判明した。

  • 対象49社のうち30社から回答(61.2%)
    回答の53商流のうち、29商流に認証あり(54.7%)
  • 建築の対象39社のうち24社から回答(61.5%)
    回答の41商流のうち、21商流に認証あり(51.2%)
  • 土木の対象10社のうち6社から回答 (60.0%)
    回答の12商流のうち、8商流に認証あり(66.7%)
グラフ:認証材の使用割合 グラフ:栽培国分布

②木材(建築のみ、木工事・木製工事)

  • 木工事関連材

    対象16社のうち12社から50商流回答(回答率75.0%)
    50商流のうち、伐採場所まで確認できたのは23商流
    木材に関する認証は14商流であった

  • 木製工事関連材

    対象10社のうち4社から18商流回答(回答率40.0%)
    18商流すべてで加工会社までは判明したが、伐採場所について回答はなかった

グラフ:木工事関連材 栽培国分布

③石材(建築のみ)

  • 対象15社のうち9社から32商流回答(回答率60.0%)
    32商流のうち、16商流の採掘場所、26商流の加工場所が中国であった
グラフ:石材 栽培国分布

3. 今後の取組み

型枠材については、今後、商流上の多様な企業の皆様との対話を行い、当社の現場で活用される型枠材に関する人権・環境リスク要因の有無について実態調査を実施する予定です。木工事・木製建具関連材や石材については、商流上のメーカーの皆様と対話を行い、今後の取組みについて検討していきたいと考えています。
本調査を継続的に実施し、サプライチェーンの各パートナーの皆様と共に、解決すべき課題の抽出と次への取組みを続けてまいります。

4. 問合せ先

調査結果に関するお問合せは、以下のメールアドレス宛にご連絡ください。

cpd-ds-kajimagscgl@kajima.com(サプライチェーンワーキング事務局)

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