マンションはそれぞれの住民が専有部を所有するため，建替えには所定の法規に従った住民の合意が前提となる。2011年10月現在で，建替えが完了しているものは全国で167件。実施準備中のものを含めても200件に満たない。「住民一人ひとりの置かれている状況や価値観が異なりますから，建替えの合意形成は非常に難しい」というのは，関西支店営業部開発事業グループの細井久寿グループ長。建替え事業にはいくつかの手法があるが，建替えは基本的に住民が費用を負担して行われる。この負担を軽減するために容積率を高くして住戸数を増やし，余剰住戸を売却して建設費用に換えるのが建替えの考え方の根本になるのだという。

事業は，途中で大きな壁にぶつかった。サブプライム住宅ローン問題に端を発する世界的経済不況の到来だ。「長い年月がかかる事業ですから，その間に状況が変わることもありえます。不況とマンション市況の低迷に苦しみましたが，我々も住民の方々の居住条件の悪化につながらないよう努力しました」。2008年9月に一括建替え決議が可決成立した。これを受け，翌年10月に解体工事に着手。2012年1月末には再建マンションが引き渡された。「住民の方々の評価はまずまずで，業界での評判もよい。建替え事業としては良い事例になったと思います」と細井グループ長は語る。「住宅は住民一人ひとりの大切な財産。建替えで価値を高めなければなりません。そのためには，地域の風土や歴史を理解したプランニングをして，人々が住み続けたいと思えるものを提案すること。一軒一軒通い，聞いて，説明する。住民の思いや家族構成，要望などを考慮しながら，信頼関係を構築して一緒に進めていく。それ以上のことはありません」。

千里中央エリアでは，続々と再開発が始まっている。この建替えの成功例は，今後の千里ニュータウン全体の再生を考える上でも注目を浴びている。