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中期経営計画の全体像

中期経営計画について,3ヵ年の主要施策を策定するにあたり,ビジョンの実現に向けた中長期的な目標として,「2030年にありたい姿」を定めた。次に,そうなるために3ヵ年ですべきことを主要施策として策定した。これは現状からなすべきことを積み上げただけではなく,将来像からバックキャストによるアプローチも行ったものだ。
中期経営計画の主要施策には,3つの柱がある。一つめの柱は「中核事業の一層の強化」,二つめは「新たな価値創出への挑戦」,そして三つめは「成長・変革に向けた経営基盤整備とESG推進」だ。
3つの柱は,それぞれにおいて,2030年にありたい姿を定めている。

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中核事業の一層の強化

中核事業である建設事業・開発事業のバリューチェーン拡充,
収益力向上を推進する

2030年にありたい姿

  • ソフト・ハード,デジタル・リアルの技術の活用と,強固なバリューチェーンの構築により,持続的に成長している
  • 「建設現場の工場化」や「サプライチェーン全体の見える化」により,合理的な生産体制を構築している

2023年に向けた主要な施策

  • 成長領域を見据えた提案力・設計施工力・
    エンジニアリング力の強化
  • 次世代建設生産システムの進化
  • バリューチェーンの拡充による顧客価値の最大化
  • 開発事業への積極的投資継続による収益拡大
  • グローバル・プラットフォームの構築・強化

成長領域, 重点分野への取組み

図版:成長領域, 重点分野への取組み
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スマート生産, 施工の自動化・最適化の更なる推進

図版:スマート生産, 施工の自動化・最適化の更なる推進

バリューチェーンを通じた顧客への価値提供の取組み強化

図版:バリューチェーンを通じた顧客への価値提供の取組み強化

開発事業の投資サイクルの拡大成長とポートフォリオの多様化

図版:開発事業の投資サイクルの拡大成長とポートフォリオの多様化
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世界5極体制の更なる発展

  • 人材面での更なるローカル化
  • 業務・資本提携等による各国事業基盤の拡充
  • 上流・下流分野(設計・エンジニアリング,維持管理等)の強化
  • 建設,開発事業のシナジー発揮
図版:世界5極体制の更なる発展
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新たな価値創出への挑戦

オープンイノベーション推進体制の確立と,
社会課題解決型ビジネスの有望分野での事業化を推進する

2030年にありたい姿

  • 社会課題解決型ビジネスの有望分野で
    新たな収益源を獲得している
  • オープンイノベーション推進体制が確立され,
    様々な新規ビジネスを創出している

2023年に向けた主要な施策

  • 社会課題解決型ビジネスの主体的推進
  • オープンイノベーションの推進による
    新ビジネスの探索・創出
  • 未来社会を構想する機能の強化
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新たな領域でのビジネス推進

図版:新たな領域でのビジネス推進

オープンイノベーションネットワーク拡充による,
異業種, ベンチャー企業等の提携推進

図版:オープンイノベーションネットワーク拡充による, 
異業種, ベンチャー企業等の提携推進

フロンティア領域探索のための未来社会構想チームの組成

図版:フロンティア領域探索のための未来社会構想チームの組成
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成長・変革に向けた
経営基盤整備とESG推進

ESG/SDGsへの取組み・投資と,成長・変革を支える経営基盤の整備を進める

2030年にありたい姿

  • 「鹿島環境ビジョン:トリプルZero2050」に向けて「ターゲット2030」を達成している
  • 安心・安全・快適で,全ての建設技能者が魅力を感じる現場となっている
  • 多様な人材が集い,自由闊達な組織となっている
  • 世界最先端の知と結びついたR&Dが事業をリードしている

2023年に向けた主要な施策

  • 「トリプルZero2050」の活動加速
  • 次世代の担い手確保, サプライチェーンの維持・強化
  • 成長・変革を担う人づくり・仕組みづくり
  • R&D, DXの戦略的推進

2050年カーボンニュートラルの実現に挑戦

  • カーボン・オフセットのための計画的な投資
  • CO2-SUICOMなど環境配慮型材料の開発・使用推進
図版:2050年カーボンニュートラルの実現に挑戦

重層下請構造改革

図版:重層下請構造改革

ガバナンス強化

  • グループ全体へのDXの浸透,業務プロセス刷新やビジネスモデル創出に向けた
    環境構築
  • サプライチェーンを挙げたコンプライアンス徹底
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人材・組織開発, 働き方改革

  • 多様な人材が集結し,挑戦・成長し続ける仕組みづくり
    • 人材開発に向けた諸施策の拡充
      (タレントマネジメントシステム活用, 研修制度見直し, 新研修施設活用)
  • 柔軟な働き方の推進を通じた高い生産性の追求
    • テレワーク, リモートワークの定着, 業務効率化・省力化の推進

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