今回の中期経営計画の3ヵ年における連結当期純利益の目標は，2021年度は800億円，2023年度は950億円以上と設定した。

2021年度は，コロナ禍の影響などにより厳しいスタートとなったが，国内建設事業の利益水準を維持・向上させながら，国内・海外開発事業の投資と売却による回収を進め， 2023年度には950億円以上を目指す。また，「未来につなぐ投資」，すなわち事業領域拡大や新たな価値創出に向けた投資を進めていく。その成果が徐々に現れ，開発事業の投資回収とも相まって，次の中期経営計画の期間では，安定的に1,000億円以上の連結当期純利益を計上できる体制を構築。2030年頃には投資効果と合わせて1,300～1,500億円以上の水準を目指す。

前中期経営計画の総投資額は5,180億円だったが，今回の中期経営計画は前期間を大きく上回る8,000億円を投資する計画としている。開発事業投資が主体となる中，注目は，R&D・デジタル投資と戦略的投資だ。

R&D・デジタル投資は，前期間において次世代建設生産システムの構築などに積極的な投資を行ってきた。今後3年間においても，同システムの進化や先端技術の獲得，DX推進などのため，投資の効率性や成果をより重視しながら，前期間を上回る550億円の投資を行う計画としている。
また，今回戦略的投資枠の600億円が新設され，主要施策に掲げる各種の事業領域の拡大を目指す。建設業関連では，施工能力の向上やバリューチェーンの拡充に関する投資を，そして新たな価値創造に挑戦し，社会課題解決型ビジネスや，新ビジネスの探索・創出のための投資を積極的に推進する。

下の2枚の図は，鹿島グループの描く未来のイメージを絵に表現したものだ。一つは，「ヒューマン・スマート・ソサエティ」と称して，社会や生活のさまざまな領域でデジタルツイン化を進め，エネルギー面を始めとして持続可能な地域社会の創生を目指す。もう一つの「スマート・コンストラクション，その先へ」は，建設生産システムや上流・下流を含めた建設関連技術の将来像をイメージしている。ロボティクスとデジタルの力で，国内外で建設業に携わるすべての人たちにとって魅力ある建設業の創出を目指す。

ヒューマン・スマート・ソサエティ
ヒト中心の持続可能な街づくりを目指して

ヒト中心の社会には，「自然」「生産基盤」「建物」「エネルギー」「暮らし」といった領域がある。
各領域のデジタルツイン構築が進み，フル・デジタルツイン化を経てヒューマン・スマート・ソサエティを実現していく

スマート・コンストラクション, その先へ
グローバルに, パートナーとともに

よりスマートに，よりグローバルに，若い力を呼び込み，パートナーとともに，ロボットとともに，持続可能な都市・インフラをつくり，育むことに挑戦しつづける