建設業界の課題解決に向けて

2022年4月20日，建設RXコンソーシアムの2022年度通常総会（第2回）が行われた。本コンソーシアムは，昨年9月の設立時の参加企業16社から，約半年が経過した4月の総会開催時点で73社，5月現在では81社（正会員24社，協力会員57社）と会員数を増やし，現在も増え続けている状況だ。

伊藤会長は総会開催の挨拶のなかで，「本コンソーシアムは，建設業界の喫緊の課題といえる労働力不足の解消，建設現場での生産性や安全性の向上について，建設業界だけでなく異業種の法人にも参加・協力を求め，施工ロボットやIoTアプリの開発と利用に係る『RX（ロボティクス・トランスフォーメーション）』を推進することで解決を図るべく発足した」と，設立の主旨をあらためて述べた。

伊藤会長による総会開催の挨拶

建設業界は，高齢化に伴う建設業就業者・建設技能者の減少に加え，いわゆる3K（きつい・汚い・危険）職種と敬遠されがちな傾向があり，新規就業者の確保が厳しい状況だ。日本建設業連合会（以下，日建連）では，2025年度の建設技能者数は216万人まで減少すると試算^※。また，働き方改革の一環として改正された労働基準法により，建設業では実施が猶予されていた時間外労働の上限規制（原則：月45時間，年360時間）も2024年4月から適用される。建設工事の需要が今後も継続的に見込まれるなか，労働力不足は働き方改革を推進するうえでの足かせとなるばかりか，建物の品質を確保するうえでも重大な問題になる可能性がある。

※わが国の生産年齢人口の減少や高齢者の離職を見込んだ場合の数値
出典：「再生と進化に向けて―建設業の長期ビジョン」，（一社）日本建設業連合会，2015年

そのため各建設会社では，建設業の生産性や魅力の向上を図る施策を打ち出している。例えば，資材運搬などのいわゆる付帯作業や人にとって厳しい環境下で作業する施工ロボットの開発だ。しかし，開発には過大な費用が伴い，個社が使うだけの台数では量産化による開発コストの回収は難しい。結果，ロボット自体の価格が高額になり，現場への普及が妨げられる要因となる。

建設技能者とは，建設工事の直接的な作業を行う技能を有する者のことで，「労働力調査」（総務省統計局）においては「建設業の生産工程従事者，建設・採掘従事者，輸送・機械運転従事者」のことをいう

※出典
建設業就業者数：「労働力調査」「第10～13回改定日本標準産業分類別就業者数」（総務省統計局）
建設技能者数：「労働力調査」（総務省統計局）をもとに国土交通省が算出
建設投資額：「令和3年度（2021年度）建設投資見通し」（国土交通省）

コンソーシアムの概要と仕組み

2020年1月に当社と竹中工務店で技術連携を発表（2019年12月基本合意書締結），さらに2020年10月清水建設が加わって始まった3社技術連携は，その後複数社から参加の打診を受け，この取組みを業界全体に発展させる仕組みとして，2021年9月本コンソーシアムが設立された。

コンソーシアム設立総会（第1回）の会員16社集合写真（2020年9月22日）

本コンソーシアムは，正会員として日建連加盟の研究開発機関を有する一定規模以上のゼネコン，協力会員として各技術を実際に活用する協力会社やサブコン（専門工事会社など），ロボットメーカー，ITベンダー，レンタル会社などから構成される。

テーマごとに共同研究開発の分科会を設置することがコンソーシアムの第一の役割だ。分科会に参加を希望する会員が，相互に共同研究開発契約を結んで開発を進めていく仕組みになっている。分科会では，費用を負担して開発を行うメンバーだけでなく，現場試行の結果をフィードバックすることで開発費用を負担せずに貢献するメンバーの参加も認められる。開発されたロボットやアプリはすべての会員企業が有料で使えるものとし，開発費を負担した企業については利用料を低く抑える。具体的な活動は分科会に参加する会員に委ねられている。

コンソーシアムでは，これからの建設業界はライバル会社として競合関係にありつつも，競争領域ではない協調領域の分野においては，それぞれの技術や知恵を結集して業界全体の魅力を高めていく必要があると考え，活動を推進している。