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ポジティブ・インパクト・
ファイナンス

取組み背景

ポジティブ・インパクト・ファイナンスとは、資金使途を特定せず、企業活動が環境・社会・経済に及ぼす影響について、包括的に分析・評価を受け、契約時に定めた重点取組項目・評価指標について、契約期間に亘って、金融機関から、定期評価を受検することを約する融資商品です。

本件融資は、定性的・定量的問わず、幅広い目標の設定が可能であり、マテリアリティ（重要課題）の解決に向けた当社の多岐に亘る取組みについて、ステークホルダーの方々にご認識頂くべく、2022年1月に取組みを開始しました。

ポジティブ・インパクト・ファイナンスの取組み状況

Ⅰ．ポジティブ・インパクト金融原則適合型ESG/SDGs評価融資

金融機関 株式会社三井住友銀行
融資実行日 2022年1月31日
契約満期日 2027年1月29日
契約金額 70億円
特徴

株式会社三井住友銀行と株式会社日本総合研究所が作成した独自の評価基準に基づき、企業のESG側面の取組みや情報開示、SDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献を評価し、取組みや情報開示の適切性についての現状分析、今後の課題、課題への取組み事例などを企業に対して還元する融資商品です。
当社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクトとして、以下の重点取組項目・評価指標を設定し、毎年、達成状況のモニタリングを受検します。
融資実行証

融資実行証

重点取組目標・評価指標

重点取組項目 評価指標 関連する
SDGs
事業活動に伴う
環境負荷の低減
脱炭素社会移行への積極的な貢献「トリプルZero2050」の達成
  • （1）
    全体の温室効果ガス排出量（スコープ1-3）の低減（原単位）
    目標：2030年までにスコープ1-2について▲50%削減（2013年度比）
    スコープ3についても、サプライチェーンと協力しその削減に貢献する
  • （2）
    汚泥を含む建設廃棄物最終処分率の低減
    目標：2023年度まで3%未満を維持
  • （3）
    主要資材(鋼材、セメント、生コンクリート、砕石、アスファルト)再生材利用率の向上
    目標：2030年度までに60%以上
社会課題解決に資する
製品／サービスの提供
たゆまぬ技術革新と鹿島品質へのこだわり／生産性の向上
  • （4）
    建築工事における スマート生産導入現場率向上
    目標：2023年度までに50%以上
  • （5）
    土木工事における現場PH（売上原価/延労働時間）向上
    目標：2023年度までに15％向上（2016年度比）
ダイバーシティ／
働き方改革
ダイバーシティを重視した人材育成・人材開発／働き方改革
  • （6）
    女性管理職数の向上
    目標：2014年以降10年で3倍に増加は既に達成済ながら、さらなる向上を図る
  • （7）
    男性育児フレックス短時間勤務制度利用者数の向上
    目標：2020年度から2022年度で新規利用者計45人以上
  • （8）
    男性育児休業制度利用者数の向上
    目標：2020年度から2022年度で新規利用者計15人以上
  • （9）
    新卒総合職採用における女性比率向上
    目標： 毎年20％以上

Ⅱ．ポジティブ・インパクト・ファイナンス
（資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ）

金融機関 三井住友信託銀行株式会社
融資実行日 2022年1月31日
契約満期日 2027年1月29日
契約金額 30億円
特徴

企業活動が環境・社会･経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資です。
企業の活動、製品、サービスによる SDGs達成への貢献度合いを評価指標として活用し、開示情報に基づきモニタリングを行い、エンゲージメントを通して企業の活動を支援していくことが最大の特徴です。
当社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクトとして、以下の重点取組項目・評価指標を設定し、毎年、達成状況のモニタリングを受検します。

重点取組目標・評価指標

重点取組項目 評価指標 関連する
SDGs
脱炭素社会移行への
積極的な貢献を主とする
環境負荷の低減
事業活動における環境負荷の低減はもとより、建造物のライフサイクルを考慮し、脱炭素社会・資源循環社会・自然共生社会を実現する
  • ①

    事業及びサプライチェーンから排出されるCO2の削減とカーボンオフセット

    （目標）
    • 2023年度までにCO2排出量（スコープ1・2）の原単位を2013年度比で26%以上削減する。
    • 2030年度までにCO2排出量（スコープ1・2）の原単位を2013年度比で50％以上削減する。
    • 2050年度までにグループ全体のCO2排出量（スコープ1・2）のカーボンニュートラルを達成し、スコープ3については2013年度比で80％以上削減する。
    • 2023年度までにSBT認証を取得する。
    （指標（KPI））
    • CO2排出量（スコープ1～3）
    • SBT認証の取得
  • ②

    廃棄物最終処分率の削減と再生材利用率の向上

    （目標）
    • 2023年度までに建設廃棄物最終処分率3％未満を実現する。
    • 2030年度までに建設廃棄物最終処分率0％を実現する。
    • 2030年度までに主要資材での再生材利用率60％以上を実現する。
    • 2050年度までに建設廃棄物のゼロエミッション化とともに、サスティナブル資材の活用、建造物の長寿命化により建設事業での"Zero Waste"を実現する。
    （指標（KPI））
    • 建設廃棄物最終処分率
    • 主要資材における再生材利用率
  • ③

    生物多様性優良プロジェクトの推進

    （目標）
    • 建設事業における自然・生物への影響を抑制し、新たな生物多様性の創出・利用を促進することで、建設事業全体で"Zero Impact"を実現する。
    （指標（KPI））
    • 生物多様性優良プロジェクト件数及び取組内容
新たなニーズに応える
機能的な都市・地域・
産業基盤の構築
価値観・行動様式の変化に伴い多様化するニーズに応えた空間の提供
  • （目標）
    • ヒト中心の持続可能な街づくりを目指して、ヒューマン・スマート・ソサエティを実現する。
    • 先端技術と高度なマネジメントの活用による課題解決と新たな価値の創出を目指したまちづくり（スマートシティ）を推進する。
    （指標（KPI））
    • 建物・インフラの構築、まちづくり・産業基盤整備の分野における、住みやすさ、働きやすさ、ウェルネスなどの機能性向上への取組状況
長く使い続けられる
社会インフラの追求
将来にわたり安心して使い続けられる優良な社会インフラの整備
  • （目標）
    • 建造物の長寿命化、改修・更新分野における技術開発を推進し、優良な社会インフラを整備する。
    （指標（KPI））
    • 建造物の長寿命化などの技術開発や施設・建物の管理高度化に関する取組状況
安全・安心を支える
防災技術・サービスの提供
災害に強い建物・インフラの建設や技術開発
  • （目標）
    • 防災技術・サービスの高度化に努め、安心して暮らせる安全な社会を実現する。
    （指標（KPI））
    • 防災技術・サービスの高度化に関する取組状況
安心・安全・快適で
魅力的な労働環境の創出
次世代の担い手確保と魅力ある就労環境の整備
  • （目標）
    • 2030年度までに、安心・安全・快適で、全ての建設技能者が魅力を感じる現場の実現、並びに多様な人材が集う自由闊達な組織を形成する。
    （指標（KPI））
    • 次世代の担い手確保、安全・安心な職場形成、ダイバーシティ＆インクルージョン並びに生産性向上への取組状況

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