人口減少により労働力不足が深刻化するのを背景に，建設業界内では
担い手確保に向けた労働条件改善の動きが活発だ。
日本建設業連合会（日建連）では，昨年12月に「週休2日実現行動計画」を策定し，
2021年度までの週休2日定着へ具体的なロードマップを提示した。
会員企業各社ではこれを受け，生産性向上への取組みや，
働き方改革による残業時間の削減といった具体的な施策が講じられている。
当社はこうしたなか，日建連のロードマップを踏まえながらも
2021年度までに週休2日実施率100%を目指す独自の方針を打ち立てた。
今月の特集では，「新しい働き方」への当社の具体策を取り上げるとともに，現場の先行事例を紹介する。