予測の段階でハザードを理解し，リスクを把握したうえで，想定される被害から事業を守る対策を実行し災害に備えていくのが予防のフェーズだ。ここでは災害に強いハードの構築を前提とした液状化対策，津波・高潮対策などの予防技術を紹介する。

液状化対策のエキスパート

多くのプラントが立地する臨海部の埋め立て地など，液状化のリスクが高い敷地では，地盤改良によって事業の継続性向上が望める。

ケミカルグラウトは地盤改良工事を専門にしており，狭隘部での施工が可能な高圧噴射撹拌工法の「ジェットクリート^®工法」，遠隔地からの作業が可能で供用中の建物直下の地盤改良も実現する「カーベックス^®工法」など，数多くの特許技術を有している。対象敷地の条件に合わせて多様な対応策を提案できる液状化対策のエキスパートだ。

2011年の東日本大震災直後，当社と同社が施工した液状化対策済み施設の被災状況を調査した結果，一部の構造物は想定を大きく上回る地震動と津波にさらされたが，大きな被害がなく，液状化対策の有効性が確認された。

部分的な地盤改良

東日本大震災後の調査を踏まえて，当社では高い安全性と経済性を両立する地盤改良工法の研究開発を進めている。そのひとつ「低置換率格子状固化工法」は，性能設計を駆使することで改良を行う範囲を見直し，少ない工事量で地盤の耐震性を高めるもの。岸壁の液状化対策においては従来技術の2/3程度にコストを抑えることが可能になり，液状化とそれに伴う側方流動対策の新たな選択肢となってきている。

側方流動とは，地震時に地盤が海側に変形する現象で，南海トラフなど大規模地震動での未対策施設の被害が懸念されている。

モニタリングによる段階的な対策

液状化対策の経済的負担を小さくするもうひとつの新しい選択肢として，「段階的地震対策とモニタリング・フィードバック」が近年実績を上げている。これは第一段階として合理的かつ経済的な液状化対策を施工。そこへ地震の揺れを感知する加速度センサーを取り付け，地震動への応答を解析，評価し，さらなる強化が必要な部分にピンポイントで地盤改良を行っていくものだ。

BCP対策はいつ発生するかわからない災害への備えゆえ成果を測りにくい投資だが，この方法ではモニタリングによって対策の効果を確かめられるとともに，解析，評価を行うことで目標レベルと過不足ない液状化対策を段階的に施工できるメリットがある。

加速度センサーによる構造物・地盤のモニタリングの仕組み

優先度を考慮した津波・高潮対策

現在，地方公共団体や大型の発電所のほか，臨海部の民間施設でもBCPの一環として津波・高潮対策である防潮堤や防潮壁の整備が進んでいる。

防潮堤や防潮壁というと，東日本大震災後に東北地方太平洋側の海岸沿いなどに建設中の市街地を守る大規模な構造物を思い浮かべるが，生産施設の事業所一帯を取り囲むものや，重要施設を守るための止水用の壁など，その規模は様々である。たとえば大塚製薬工場の主力工場である松茂工場（徳島県板野郡松茂町）では，事業所の外周1,620mにわたる高さ2.0～3.35mの防潮堤の設計・施工を当社が担当した。

事業継続という観点から，リスクが大きく，かつ対策優先度の高い施設が一部の範囲に限られている場合は，その施設のみを嵩上げされたエリアへ移設し，津波・高潮被害の予防策とすることも可能である。こうした対策優先度とコストのバランスをにらんだ最適な提案ができるのは，土木工事から施設計画に至るまでオールラウンドのノウハウが集結した，総合建設業ならではの強みだろう。

防潮堤建設の様子