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建設現場における安全衛生管理

建設業の「ものづくり」は、発注者より依頼を受ける元請がひとつのプロジェクトの全体の工程を考えて、施工方法の検討を行います。そして、計画に基づいて、専門工種に分かれた協力会社の人々の作業が連携し、完成に向かいます。鹿島は、元請として協力会社を選定し、必要に応じて重層構造を構成して進めています。

建設現場では、資機材の調達および協力会社選定が、安全衛生・環境・品質を確保するための鍵となります。

現場における鹿島と協力会社の関係図

現場における鹿島と協力会社の関係

三現主義

鹿島は安全衛生方針をより一層徹底し、安全な作業環境を確保するための手段として、安全基本行動を定めています。安全基本行動は社員だけではなく、事業主である協力会社の社長や職長を含め現場に携わる人々すべてが一体となって取り組むものです。

安全に作業する環境を構築することが、品質や工程の確保はもちろんのこと、無事故無災害で工事が竣工することにつながります。顧客や社会の信頼に応えるためにも、鹿島は協力会社と日々努力を積み重ね、強固な信頼関係を築き、安全衛生管理に取り組んでいます。

ポスターの画像

「安全基本行動」周知の
ためのポスター

労働災害・事故の撲滅に向けて

鹿島では、安全衛生に関する明確な指揮命令系統のもとで本支店・現場間のスムーズな施策の展開・運用を行っています。

安全衛生に関する情報伝達経路と管理体制図

現場においては、安全第一に施工内容全体を検討し、工期から中長期の計画、1週間、1日と細分化した計画を練った上で、日々の作業が行われています。現場の安全衛生管理は、とりまく状況を理解し、品質の確保を前提に、効率的でより安全な作業ができるよう、人・重機・モノの動きを詳細に検討しています。

リスクアセスメントを活用した施工計画

リスクアセスメントとは、施工計画や作業開始時など、あらゆる場面で作業を行うに当たって危険性や有害性を特定し、災害や事故が発生するリスクを見積り、評価する手法です。

危険性や有害性のリスクを評価した後、どのようにリスクを低減し、それらの優先順位はどのようなものかを検討し、対策の実施、さらには記録を残すというプロセスが必要です。鹿島では、特に工事入手時検討会後の、施工計画書作成時や施工準備委員会、鉄骨建方等の施工前検討会などでリスクアセスメントを実施しており、着工後は作業を行う全拠点にて本支店が安全衛生パトロールなどにより、リスク評価を行っています。多くの人々の知識や経験で事前検討の効果を高めるとともに、より多くの人の目で現場を実際に確認することで、安全衛生管理の確度を高めています。

情報共有と未然防止の活動

現場の一日はその日の作業予定や注意事項を周知する朝礼から始まり、翌日の作業について、専門工種同士の調整をするために作業間連絡調整会議を行うなど、緻密に情報共有の場を設けています。

また現場にいる鹿島の社員や協力会社の職長などがそれぞれ計画された手順で作業を進めているかどうか、不安全な行動や状況がないかなど、実際に目で見て点検し確認をしています。何か気が付いた時には、鹿島の安全基本行動の一つである「一声かけ」を行い、三現主義に基づいた地道な活動で、日々の安全確保に努めています。さらに、本支店からも現場パトロールを実施し、多くの目で確かめることによって、良い緊張感の保持と安全意識の向上を図っています。

鹿島では、社員組合の代表が全社安全衛生委員会に参画しているほか、現場ごとに社員と協力会社が災害防止協議会を設置して安全性の向上を図っています。

緊急事態発生時の対応

万が一、労働災害や事故・火災等が発生した場合には、関連機関への連絡など、社内外と連携の上で迅速な対応をする必要があります。そのために、着工時から緊急連絡先一覧を現場内で共有しています。

災害・事故発生時の情報伝達経路

安全成績の推移

再発防止対策の立案と展開

災害や事故が発生してしまった場合の再発防止に向けた要因分析方法を2012年度から取り入れています。時系列に「事実現象の整理」を行うことで、手順の中で逸脱した点を特定。その後、要因の分析を6つの観点で行い、施工計画等まで踏み込んで予防するために必要であった点を追求します。それらをふまえて、同種災害および類似災害の再発防止対策を立て、必要に応じて全社・全支店に新たなルールを加え、水平展開を図っています。さらに該当する防止対策が実施されている状況をパトロールなどで確認することで再発防止措置を浸透させています。

2019年度に発生した休業1日以上の労働災害は121件で主な要因は墜落・転落(30件)、はさまれ・巻き込まれ(16件)、飛来落下(6件)が挙げられます。これは床開口や足場・可搬式作業台からの墜落転落、重機・資材によるはさまれ巻き込まれ、揚重作業中の飛来落下など(要因分析の結果)により引き起こされたと考えられ、開口部養生の徹底、可搬式作業台の適正使用、重機等と接触する恐れがある範囲の立入禁止措置の完全実施、吊り荷の荷姿・重量・移動経路の確認と人払いの徹底といった対応が予防を行う上では必要であった点です(今後の予防策)。発生した全ての労働災害に対して行った分析結果は安全環境部で議論され、再発防止案がグループ全体に共有されました。
2020年度は死亡・重篤・重大・公衆災害ゼロを⽬標としています。

適正な労働管理の徹底

鹿島では「労災かくし」を撲滅するため、現場内に啓発のポスターを掲示したり、日頃からコミュニケーションを図るよう努めています。

「労災かくし」撲滅啓発ポスター「労災かくし」撲滅啓発ポスター

「労災かくし」撲滅啓発ポスター

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災害ゼロの基盤となる安全衛生教育

企業の安全衛生管理は人命尊重に基づくものであり、徹底して行うことが求められます。鹿島は施工技術が進化し現場の労働情勢が複雑化する中、社員ならびに協力会社の職長・作業員が常に自信を持って安全衛生管理を遂行できるよう、教育カリキュラムを構築しています。

社員への安全衛生教育

鹿島では、日頃の業務を見直しながら、社員が「知識」と「経験」に基づいた着実な安全衛生管理を遂行できる能力を身に着けられるようにカリキュラムを構築しています。社員を対象とした安全衛生教育は、法令や社内規定などの知識を整理する「基礎研修」、事例研究等をもとにした実践的な「管理者研修」、リスクマネジメントの観点を組み入れた「元方安全衛生管理者研修」、マネジメントの立場になってからの心構えまでをふまえた「所長研修」など4段階となっています。2016年度の受講者数は367名、2017年度の受講者数は351名、2018年度の受講者数は413名、2019年度の受講者数は420名でした。

所長研修の写真

押味社長(中央)による
「訓話(所長研修)」

協力会社への教育支援

協力会社に対して実施している安全衛生管理の教育訓練として、一定の危険または有害な業務に労働者をつかせる時などに実施しなければならない「技能講習」、「特別講習」や、現場において新たに職務につくこととなった職長に対して行わなければならない「職長・安全衛生責任者教育」などがあります。これらは労働安全衛生法により定められた教育であり、協力会社の事業主に実施義務がありますが、鹿島では協力会社に対する支援として、その事業主に代わってこれらの教育を実施しています。

また、鹿島の施工管理水準の維持・向上のためには、優秀な職長を安定的に確保・配置することが重要であることから、鹿島独自の教育プログラムである「職長能力向上教育」を実施しています。修了者は関係部署長の承認により、上級職長と認定されます。

職長・安全衛生責任者教育の写真

九州支店で行われた
「職長・安全衛生責任者教育」

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協力会社とのコミュニケーションの強化

鹿島にとって、協力会社は非常に重要なパートナーです。災害防止活動を主な目的とする「鹿栄会」と、相互扶助の精神を基本に各種事業を行う「鹿島事業協同組合」を構成し、鹿島と協力会社が一体となって品質・安全の確保を行えるように取り組んでいます。


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