人権の尊重
人権ガバナンスと方針
基本的な方針
鹿島グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等に基づき企業としての責任を果たすべく、取組みを推進しています。事業活動を行う国や地域における関係法令を遵守のうえ、「国際人権章典」等の国際規範を支持・尊重し、2021年3月に「鹿島グループ人権方針」を策定しました。
本方針に基づき、私たちは事業を通じて生じうる人権への負の影響を特定・評価し、多様なステークホルダーとの対話を重ね、防止・軽減に向けた人権尊重の取組みを推進しています。
人権方針
本方針は当社グループのすべての役員、従業員（正社員、契約社員、派遣社員を含むすべての社員）に適用するとともに、サプライチェーンを構成する全世界の取引先にも理解、支持いただくことを期待し、継続的な啓発活動を行っています。
推進体制
鹿島グループでは、人権を重要なサステナビリティ課題と捉え、社長を委員長とするサステナビリティ委員会のもとに「人権委員会」を設け、年度方針や具体的施策を定め、人権尊重のための取組みを推進しています。人権委員会は、人事部長を委員長とし、関係部署のメンバーから構成されています。
人権デュー・ディリジェンスの実行プロセス 重要課題への対応状況
鹿島グループでは、2021年度に人権デュー・ディリジェンスに着手し、社外の専門家の助言を受けながら、鹿島単体、グループ会社、サプライチェーンの3つのグループ（区分）に分けて実施しています。
リスクマネジメントサイクル
鹿島グループでは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」など人権に関する国際規範に則り、人権への負の影響を最小化するため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、その効果を高めるため、問題点があれば、これを継続的に改善しています。
なお、人権デュー・ディリジェンスには、事業活動やサプライチェーンにおける人権への顕在的または潜在的な負の影響を特定して防止と軽減の取組みを継続的に遂行していくこと、また実施した措置を社内プロセスに統合していくこと、さらにはそれらの措置の効果を追跡評価すること、並びにそれらの取組みを対外的に説明することを含んでいます。
対応経緯・ロードマップ
| 年 | 活動内容 |
|---|---|
| 2002年 |
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| 2020年 |
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| 2021年 |
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| 2022年 |
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| 2024年 |
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| 2025年 |
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※1 鹿島単体 ※2 国内外グループ会社
実施状況・改善状況
STEP 1人権リスクの評価（アセスメント）
鹿島グループは、2021年度に人権デュー・ディリジェンスに着手。社外の専門家の助言を受けながら、鹿島グループにおける配慮すべき人権リスクを評価。その中でも重要な人権課題を「労働時間」「ハラスメント」「サプライチェーン上の人権」等に特定しました。
2024年度は国内外グループ会社97社を対象に、2025年度は鹿島単体を対象に人権デュー・ディリジェンスを実施し、人権尊重の進捗状況を確認しました。
重要な人権課題
労働時間
ハラスメント
サプライチェーン上の人権問題
STEP 2適切な措置の実施
特定した人権課題ごとに、防止・軽減と必要に応じた是正措置を講じています。
| 項目 | 対応状況 |
|---|---|
| 労働時間 |
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| ハラスメント |
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| サプライ チェーン上の 人権問題 |
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STEP 3追跡調査（モニタリング）
STEP 1とSTEP 2を通じて特定・評価した人権課題とその防止・軽減措置の有効性と実効性について、追跡調査（モニタリング）を定期的に実施しています。
| 項目 | 対応状況 |
|---|---|
| 全般 |
鹿島単体の人権デュー・ディリジェンスの実施（2025年度）2021年度以来となる人権デュー・ディリジェンスでは、人権リスクを検知・予防する機能が構築されているか、構築されている場合、それが機能しているかの実態確認に重点を置き、SAQ（自己評価質問票）を各部署に配布して調査しました。
鹿島グループの人権デュー・ディリジェンスの実施（2024年度）SAQ（自己評価質問票）を各社に配布し、取組みの進捗状況の確認を行い、国内グループ会社においてはデュー・ディリジェンス結果をもとにした対話を実施しました。 
国内グループ会社との対話
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| 労働時間 |
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| ハラスメント |
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| サプライ チェーン上の 人権問題 |
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苦情処理・救済
通報・相談について
鹿島グループでは人権に関する相談窓口として、ハラスメントを含む人権に関する相談については、社内外に相談窓口を設置し、これらの窓口は匿名でも受け付けています。調査の結果、事実と認められた事案については、加害者に対し、しかるべき措置をとるとともに、関係部署や人権委員会での確認報告を行い、経営層がモニタリングしています。
また、役員、社員などによる法令違反や不正行為（あるいはその兆候）については、当社・グループ会社・協力会社の従業員などが、匿名でも通報・相談可能な企業倫理通報制度（企業倫理ホットライン）を整備しています。詳しくは、コンプライアンスのページをご覧ください。
なお、相談者や通報者、または被害者に不利益な取扱いとならないよう措置を講じて、保護をしています。
ステークホルダー・エンゲージメント
鹿島グループは、顕在的または潜在的な人権への負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーや社外の専門家との対話・協議を継続的に行っています。
教育・研修
鹿島では、鹿島グループの役員、従業員に対し、基本方針を事業活動全体に定着させるための教育・研修を実施しています。
| 項目 | 受講者数 | 対象 |
|---|---|---|
| e-ラーニング「ハラスメント防止研修」 | 23,119名（2025年度） | 鹿島単体・国内グループ会社の役員、および従業員 |
| グループ会社取締役向けハラスメント防止研修 | 250名（2025年度） | 国内グループ会社の取締役・事務責任者等 |
| e-ラーニング「コンプライアンス研修（鹿島グループ人権方針の説明を含む）」 | 11,054名（2024年度） | 鹿島単体・国内グループ会社のうち入社1～5年次社員、および鹿島単体・国内グループ会社の派遣社員 |
| e-ラーニング「人権の尊重とハラスメント防止」 | 456名（2025年度） | 鹿島単体の新入社員（新卒者のみ） |
イニシアティブへの参画
鹿島グループは、「国連グローバル・コンパクトの10原則」の支持を表明しています。その一環として2019年から「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）」にメンバーとして参加しており、従業員がGCNJ各分科会に参加し、人権デュー・ディリジェンス、人権教育などに関する理解を深める活動を継続しています。
