サプライチェーンとしての
調達先の選定
協力会社は、鹿島のサプライチェーンにおける最も大切なパートナーです。建設業にとってのサプライチェーンは資機材もさることながら、協力会社を中心とする現場内でともに竣工を目指す人的資源に拠るところが非常に大きいのが現実です。鹿島では、外部機関や独自の制度を活用した協力会社の評価・管理を行い、適正な施工能力のある協力会社を選定して工事を進めています。差別や不当な取扱いを禁止する法律、児童労働・強制労働を禁止する法律などを遵守することをサプライヤーに求め、それをサプライヤー評価項目に含めています。さらに、鹿島グループの企業行動規範 に則り、法令の遵守、協力会社との対等な関係の保持、反社会的行為の根絶、あらゆる国・地域における文化・慣習の尊重、差別や不当な取扱いの禁止、児童労働・強制労働の禁止、環境問題（エネルギー使用、CO2/GHG排出を含む気候変動の影響、水の使用、生物多様性への影響、汚染、廃棄物）への取組みなどを考慮します。また、
日本建設業連合会の「労務費見積り尊重宣言」を踏まえ、技能者の処遇改善を推進するとともに、技能者の確保や育成支援を行うことで、共存共栄を目指しています。
協力会社（サプライヤー）に対するモニタリングの実施状況等
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サプライチェーン上における重要な協力会社（重点会社）の特定
- 当社が工事下請負基本契約書を締結している会社は、約29,000社です。このうち、一定規模を有し、施工能力が高い、特に躯体工事を担当する主職系の協力会社を、支店毎にその規模・地域性を勘案のうえ、重要な協力会社（重点会社）に指定しています。
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見積徴収時の確認事項
- 発注条件書において、サプライチェーン行動ガイドラインの遵守・励行を求めています。
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工事下請負基本契約における安全、人権・労働問題、環境、コンプライアンス関連条項（新規協力会社との契約時）
- 新規の協力会社と契約する際には、安全、人権・労働問題、環境、コンプライアンスに関係する条項（建設業法・労働法・安全衛生法等）の遵守を盛込んだ工事下請負基本契約書（労働安全衛生基本誓約書を含む）を締結しています。
- 工事下請負基本契約書には、当社と直接契約する1次協力会社だけでなく、2次以下の協力会社（再下請負人）にも同様に関連条項の遵守を求めています。
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定期的な安全、人権・労働問題、環境、コンプライアンス等に関するチェック、モニタリング
- 「協力会社管理・評価規程」を定め、新規発注先、継続発注先、並びに重要な協力会社を対象として、工事事務所・支店・本社が評価や監査を実施しています。
- 工事事務所では、人権関連や技能者の処遇等に問題がないかを含めて協力会社の施工評価を行っています。
- 各支店では、重要な協力会社を定期的（1回/2年）に店社訪問し、財務状況、施工能力も含めた安全管理体制等に問題がないかを診断・評価しています。
- 本社と支店が定期的に工事事務所を対象としたパトロールを実施し、法違反や労働問題・人権侵害などの管理上の不適切な事象がないか点検を実施しています。また、本社安全環境部が、現場や支店を対象として、4支店／1年の頻度で監査を実施しており、協力会社における人権関連の評価や技能者の処遇改善に向けた取組状況や管理状況の確認を監査項目に含めて監査を実施しています。
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協力会社に安全、人権・労働問題、環境、コンプライアンスに関する違反等があった場合の対処
- 協力会社に対する発注停止等の処置基準（主に災害・事故等に関する内容）を定め、人権侵害などの法違反や労働問題など、管理上不適切な事象や行政処分等があった場合、発注停止などの処置を行うこととしています。
- 契約中（工事施工中）に、人権侵害などの法違反や労働問題などに関し、著しく劣悪な場合には、工事下請負基本契約書（労働安全衛生基本誓約書を含む）に則り、当該協力会社との契約を解除する可能性があります。
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調達に係る安全、人権・労働問題、環境、コンプライアンス等に関する教育・研修等
- 当社では全社員が発注担当になる可能性があるため、全社員を対象にして、サプライチェーン行動ガイドラインを含めた調達に関わる安全、人権・労働問題、環境、コンプライアンスに係る教育・研修を行うともに、協力会社に対する説明会を定期的に実施しています。
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協力会社に対する教育・研修等
- 協力会社に対する教育・研修としては、支店・現場で各種研修会や法定教育、意見交換会などを定期的に開催しています。意見交換会では、当社の担い手確保策（労働者の処遇改善に向けた取組み）に関して協議し、その結果を施策に反映しています。
- 全国の協力会社の経営者を集めた経営技術指導事業を展開しています。例えば、現場業務・労働環境の改善や企業経営に関する取組みを水平展開する発表会の開催や当社と協力会社が抱える課題に関する当社幹部との率直な意見交換会の開催、経営者勉強会や若手経営者・後継者の育成事業などを実施しています。
