オリンピック・パラリンピック後のレガシーにも注目が集まる2020年大会。前回1964年の東京大会における最大のレガシーは，都市インフラにほかならない。東海道新幹線をはじめ，首都高速道路や羽田空港の国際化，東京モノレールなど，高度経済成長の礎と首都の骨格がここで築かれた。

もうひとつのレガシーが，「バリアフリー元年」ともいえる転換であった。第2回目となったパラリンピックへの対応は，オリンピック閉会後に競技場や選手村の段差解消，手すり設置など，急ピッチで改修。選手の移動を自衛官らが支援するなど，障がいをもつ人々への認識を大きく変え，日本でバリアフリーが広く考えられるようになったのである。

こうしたレガシーという概念を本格的に提唱したのが2012年のロンドン大会だった。メイン会場の建設地に，土壌汚染と住民の貧困が最も深刻だったエリアを選び，大規模に再開発。地域を再生させ，国の経済を大きく活性化させた。

昨年の1億総活躍国民会議で話題となった「ソーシャル・インクルージョン」も，ロンドン大会のスローガンだった。社会的な包容を意味し，すべての人々を孤立や排除から擁護しながら，社会の一員として健康的で文化的な生活を送れるように，支え合おうとする理念だ。

実際に大会の施設整備では，誰もが安全に容易に，尊厳を失わずに利用できるよう計画された。こうして都市インフラの魅力が高まった結果，大会翌年には訪問外国人観光客数がパリを抜いて世界一となり，ロンドンの活況は今日までつづいている。

日本がいま，国際的に注目されているのが，世界初の超高齢社会としての姿である。下図のグラフが示すように，どの国も同様の現象が遠からず到来する。その課題への先進国となる日本の対応に，世界の目が向けられているのである。

ユニバーサルデザイン都市「UDシティ」がめざすのは，超高齢社会への新たな都市像にほかならない。それは，誰もが最先端技術によるシステムのメリットを享受し，生き生きと暮らせる社会である。元気な高齢者が増えるなかで，身体的な衰えを補うアシストスーツやパーソナルモビリティなどが普及すれば，年長者の知見を十分に生かせる社会が飛躍的に広がっていく。

本来のユニバーサルデザインは，特別な設計や調整がなくても，最大限の人々が使用できる製品，環境，計画およびサービスの設計を指す（「障害者の権利に関する条約」より）。これを基本機能とする都市や建築に，先端技術が融合，実装される社会こそがUDシティのめざす姿となる。

ICTやロボット，自動運転，新エネルギーなど，先端技術の発展は，多くの社会的な課題を解決しうる。それらを誰もが有効に利用できるようにするには，円滑に運用するためのインフラが求められる。たとえば歩行者と電動車いす，パーソナルモビリティが安全で効率的に共存するには，適切な道空間の整備が不可欠だ。

こうした都市ビジョンを世界に発信するには，2020年東京オリンピック・パラリンピックは，またとない機会となる。日本がほこる技術を活用した製品・サービス・インフラをパッケージして輸出するチャンスも拡大する。国際競争力をもった超高齢社会への長期的な都市像こそが，未来への大いなるレガシーとなる。

2020年はUDシティの完成目標ではなく，人々の意識を高めるきっかけのひとつである。すでに具現化がはじまっているUDシティへの技術を紹介していく。

高齢化率（総人口に対する65歳以上の高齢者人口の比率）が7％超で高齢化社会，14％超で高齢社会，21％超で超高齢社会と称される。高齢化率が7％から14％に達する年数（倍化年数）を国ごとに比べると，フランスが115年，アメリカが65年に対し，日本はわずか24年（1970～1994年）とその進行のスピードが示されている
（出典：総務省「ICT超高齢社会構想会議報告書」，国際連合World Population Prospects: The 2012 Revisionより）