4,000億円——中期経営計画のなかでもポイントになるのが，今後3年間の投資額5,000億円のうち4,000億円を開発事業に投じることだ。内訳は国内1,600億円，海外2,400億円となる。

とくに海外では，これまでの開発の方向性を引き継ぎながら，新市場を開拓し，市場の特性に合わせた事業を展開することで，収益源の多様化を図る。これまで，輸出の増加や堅調な内需によるアジアの好況を背景にミャンマー，シンガポールなどで大規模複合開発プロジェクトが進んでいるほか，米国の流通倉庫開発・賃貸集合住宅開発，英国のPFIやPPP事業，豪州の分譲住宅開発なども継続的に実施していく。こうした海外事業の拡大に対して，リスク管理機能の強化も併せて行う考えだ。

シンガポール，ウッドレイ住宅・商業複合開発。2.54haもの開発地を抱え，アジア地域で手がける過去最大級の開発案件

本誌10月号特集では「海外開発事業の総展望」と題し，米国，欧州，東南アジア，オセアニアに広がる4つの統括現地法人のあゆみや最新動向を紹介した。現在，世界各地で100社以上となる現地法人が展開する事業の総売上高は2017年度の建設・開発両事業において4,500億円を超え，グループ全体の約25%を占めるまでとなった。

また，依然活発な動きの見られる国内でも「世界貿易センタービルディング南館」，「九段会館」，「みなとみらい21地区58街区」，「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業（第一期事業）」など大規模なプロジェクトが進行中である。

開発事業はこれまで国内外で培ってきたノウハウを活かし，当社グループの強みを発揮できる，着実な成長分野となっている。