首都直下地震と一口に言っても，活断層で発生する地震，プレート境界で発生する地震など様々だ。ここでは，国の中央防災会議が公表している「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）」をもとに，どんな地震が想定されているのかを知ろう。

最も切迫性が高く，30年以内の発生確率は70%。いつ起きても不思議はない地震だ。断層近くで局所的に大きな被害が発生することが予想され，一部の活断層で発生する地震を除いて，発生場所を特定することは困難といわれている。中央防災会議では，中核都市の直下やフィリピン海プレート内で地震が発生したケースなどを考慮して19の地震を想定。そのうちの一つ「都心南部直下地震」では，最大死者数約2万3,000人，揺れや液状化，火災などによる建物の全壊・焼失数は最大で約61万棟となっている。

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マグニチュード7クラスでは19の地震が想定されている
出典：「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）」（中央防災会議　首都直下地震対策検討ワーキンググループ）

1923年の大正関東地震や1703年の元禄地震と同じタイプの地震で，プレート境界で発生する地震である。発生間隔は200年～400年と考えられ，当面，発生する可能性は低いと考えられている。大正関東地震クラスの地震が発生した場合，最大死者数約7万人，建物の全壊・焼失数は最大で約133万棟となっている。また，大正関東地震では，直後にマグニチュード7クラスの余震が2度あり，巨大な揺れが3度発生している。この余震を考慮すると，さらに被害が拡大する可能性がある。