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協力会社に対する鹿島の基本方針

当社が永続的な発展を維持していくためには、協力会社との健全なパートナーシップに基づき、生産性増強、品質向上及び価格競争力強化の体制を確立し、一層の利益向上を図ることが必要です。

このため、当社は長期展望のもとに、協力会社に対する基本方針、並びに優良な協力会社のビジョンを定めています。

I. 基本方針及び優良な協力会社像

1. 協力会社に対する基本方針

全ての業種を対象として、不良・不適格業者の排除(従来業者にとらわれない)、新規ローコスト業者の積極的な導入を図る。主職系協力会社については、企業としての対等な立場を尊重しながらも、厳格な優勝劣敗によるビジネスパートナー(甘えの構造を排す)としての自覚を促し、活力ある優良な協力会社を開拓・選定していく。

2. 優良な協力会社の像(ビジョン)

当社が求める優良な協力会社とは、独立した企業として、常にパートナーの責任を完遂できる実力を備え、当社と相互信頼の土台が築かれている会社であり、その具備すべき要件は次のとおりである。

  1. 請負った工事の品質・コスト・工期・安全・環境を契約どおり自主管理できる。
  2. 固有技術を保有し、技術の改善及び開発等に積極的である。
  3. 優秀な技術者・技能者を有し、教育訓練が充実している。
  4. 安定した経営基盤を有し、経営の合理化に努力し、かつ後継者を育成している。
  5. 計画的な自主営業を行う能力があり、かつ実施している。

II. 優良な協力会社に関する措置

独自の技術・技能力、利益の源泉である優秀な職長等を有する主職系協力会社(生産現場のキーパーソン)は、当社にとって生産戦略の上で重要である。これらの中から、評価制度等を活用し、重点的に管理すべき会社を決定のうえ、新陳代謝を前提に優良な協力会社を厳正に選別・確保する。

III. 土木・建築部門の基本施策

上記の方針等を推進するため、土木・建築それぞれの特異性を勘案して、土木部門及び建築部門における基本施策を定める。

1. 土木部門における基本施策

土木部門としては、現場独立採算性を堅持しつつ、次の施策を推進する。

(1)新陳代謝を前提とした重点管理会社(主職系)の選別・活用

  1. 企業活動の範囲(営業エリア)及び業種により協力会社の層別を行い、支店ニーズ(技術力・動員力等)と評価結果(経営母体、施工結果)を勘案した上で、支店として必要な会社数を絞り込む。すなわち、原則として現場所長も複数参加する(仮称)選定委員会を開催し、積極的な見直しを前提に、適正数の重点管理会社を決定する。
  2. 支店を跨って広域に活動する協力会社については、全社レベルで事業拡大等の意欲と能力のある会社を重点管理会社として定め、支店の要望に基づき、発注や管理面等において本社にて全国的な調整を図る。
  3. 重点管理会社に対しては、計画的な発注(平準発注的な意味合い)及び現場における職長に対する指導等を行い、自主管理能力並びに競争力の向上を図る。
  4. 重点管理会社に対する定期的な店社訪問を実施して、経営方針・正確な経営状況等を把握するとともに、必要とする場合は評価結果等の情報提供を通じて経営的な指導・勧告を行う。
  5. 優秀な技能者、特に職長の存在は利益の源泉であることから、施工結果に関する評価制度を整備するとともに、優秀な職長等を確保するための報奨制度の拡充を図る。

(2)コストと能力の適正評価に基づく競争原理の適用と新規業者の活用

  1. 原則として見積合せを行い、十分に比較・検討・折衝(トータル的なコストの勘案)の上で、最低価格提示者と契約する。なお、主職系協力会社については、層別された中で、重点管理会社を考慮の上で相互に競争原理を適用させる。
  2. 在来業者に限定することなく門戸を開放し、一定レベルを有する新規業者の参入(コストと技術面におけるカンフル剤)を積極的に推進する。
  3. 契約(見積)条件を明確にして不確定要素を減少させ、契約内容の厳格な運用を図る(甘えの構造を廃す)とともに、設計変更の協議ができる土壌を作る。

(3)選定や指導など管理の基礎となる協力会社情報の整備・活用等

  1. 工事の施工結果評価、施工実績、及び経営状況(財務、信用度等)に関する情報を整備する。
  2. 業者選定や指導及び不良・不適格業者の排除にあたり、支店トータルまたは全社的な見地で客観情報の活用を図る。
  3. 鹿栄会、鹿島事業協同組合等の協力会社組織の役割・位置付を明確化し、目的(コストダウン、生産性向上、品質・安全確保、受注貢献等)に合致した活動を推進する。

2. 建築部門における基本施策

建築部門としては、支店調達機能の強化を図りつつ、次の施策を推進する。

(1)コストと能力の適正評価に基づく競争原理の適用と新規業者の活用

  1. 選定にあたっては、支店調達部を中心とした競争環境の強化を図る。なお、主職系協力会社については、競争環境とともに地域毎の生産体制のあり方を考慮しつつ数社を確保する。
  2. 在来業者に限定することなく積極的に門戸を開放し、一定レベルを有する新規ローコスト業者の参入を助長する。
  3. 契約文書(工事下請負基本契約書、見積発注条件書等)主義に基づき、双方の責任と権利を明確にし、契約の厳格な履行を図る。
  4. 見積書提出時に、VEや生産性向上等の提案を求める(インセンティブの検討)とともに、主要な協力会社に対するVE教育、改善活動の充実等、推進のための環境を整備する。
  5. 主職系協力会社については、当社が求める優良協力会社像に照らし、価格競争力と同時に自主管理能力等多面的な観点から適正に評価し、選別・活用する。

(2)主職系協力会社に対する自助努力・後継者育成等の啓蒙

  1. 発展性(自助努力)の見られない協力会社については、優勝劣敗の観点から発注機会を減少させ、当社への依存度を減らす方向に誘導(自然淘汰)する。
  2. 協力会社経営者、特に重点管理会社に対しては、原則として調達行為を通じて当社の求める優良協力会社像及び事業姿勢等を啓蒙するとともに、生産性向上に寄与する各種活動(資格取得、VE教育等)を支援する。
  3. 過去における当社に対する貢献度(施工実績等)もさることながら、現在のパフォーマンス、さらには将来への展望で評価する。またリスク管理の見地から、施工に携わっている主要な協力会社の店社訪問(不定期)を実施して、正確な経営情報を把握する。

(3)選定やリスク管理等の基礎となる協力会社情報の整備・活用等

  1. 工事竣工時の施工結果評価、施工実績、及び経営状況(財務、信用度等)を支店レベルで一元的に管理する。
  2. 全国的に活動する一部の協力会社については、支店間ネットワークの構築による情報交換・活動を推進する。
  3. 一般的に、労働災害の発生・コストアップの要因とも考えられている重層下請構造を把握(施工体制台帳の整備等による)し、安全・調達面から情報の活用を促進するとともに、一次下請業者の役割・責任を明確化して二次以下への管理の徹底を図る。
  4. 鹿栄会、鹿島事業協同組合等の協力会社組織の役割・位置付を明確化し、当社の目的(コストダウン、生産性向上、品質・安全確保、受注貢献)に合致した活動を推進する。
  5. 有効な営業情報に対するインセンティブ(受注貢献に対する見返り)を設定し、地域に根ざした地場ゼネコン及び設備協力会社からの営業情報の収集体制を確立する。

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