立地特性調査は、リスク管理の基礎資料となるものです。地震や津波、液状化危険度、洪水など、公的機関が保有する各種の情報を基に、対象地の自然災害ハザードを調査・整理します。
新規施設の建設計画の際に複数の候補地がある場合、立地特性調査結果が計画地選定の比較検討材料としても有効に働きます。（提供：イー・アール・エス）

ある地点において特に留意すべき地震に対し、地下構造モデルに基づく解析により⻑周期成分まで含めた地震動の予測を⾏います。これは制震や免震といった⾼度耐震構造物の設計に必須の技術です。下図は東北地⽅太平洋沖地震のシミュレーション結果です。

発災時のサプライチェーンの機能を総合的に評価するためには、関連する施設そのものや、施設を繋ぐインフラやライフラインへの影響を「面」でとらえることが重要です。
広範囲な「面」のリスク評価は、立地ハザード評価と建物特性を照会した被害想定に基づき、物的損失額・事業中断期間・事業中断損失額・人的被害数などのリスクを評価します。多くの建物を対象とした机上データに基づく簡易スクリーニングや、詳細な建物調査に基づく個別施設の⾼精度評価などの選択が可能です。（提供：イー・アール・エス）

サプライチェーンリスク評価の例

東北地方太平洋沖地震を含む近年の大地震における震度と、その地点でのライフライン支障日数の関係を統計的に解析・定式化しています。これにより、想定地震による任意の地点での震度予測値から、ライフラインごとの支障日数の予測が可能です。

ライフラインの支障日数予測フロー

MIKシステム振動計測車は、建物や地盤の振動特性をリアルタイムに制御・収録・データ処理する計測装置を専用車両に搭載したシステムで、超高層建物や原子力発電所などの重要構造物の耐震性能の確認や、制振・免震装置などの性能評価が可能です。計測装置は、最大で128チャンネルの計測が可能で、高度な画像処理装置により計測結果をリアルタイムに処理・表示することで建物の動的挙動の可視化が可能です。

損傷や破壊に関する複雑な数学モデルを導入して、建物・基礎・地盤を一体でモデル化し、それらを一体的に解析することで、地震時や強風時の建物の揺れを高精度に把握することができます。
設計段階での高精度なシミュレーション解析によって、より合理的な建物の耐震性能確保や品質向上に繋げます。

人的被害と事業継続の観点から大地震を想定した目視調査を行い、危険箇所や対策が必要な箇所を抽出します。非構造部材や設備の安全性等も評価します。（提供：イー・アール・エス）

目的に応じた3種類の動的耐震診断

1m²当たり2kg以下の超軽量天井を実現しました。一般的な居室に必要とされる設備機器を最適に設置する仕様（フローティングシステム）を開発し、使い易さに配慮しています。

新開発の「デルタユニット」をブレース下地に用い、下地接合部の耐久力を高めることで高剛性を実現しました。確認申請のみで特定天井^※に適用できます。

※特定天井（平成25年国土交通省告示第771号）：脱落によって重大な危害を生ずるおそれがある天井。6ｍ超の高さにある、面積200m²超、質量2kg/m²超の吊り天井で、人が日常利用する場所に設置されているもの。

一般的にエスカレータの破損は、地震時に生じるエスカレータ側の部材と受梁及び床仕上材との間の変位量を吸収することができない下部受梁の取付け部に生じます。
これに対し、エスカレータ部材と受梁との変位量を吸収できるクリアランスの確保、エスカレータ側床面をスライド床とする工夫により、エスカレータ及び取付け部の損傷を防止します。

エスカレータ取付け部の耐震化の仕組み

有事におけるユーティリティの運用や、被災情報の的確な共有を行うためには、情報システムの運用が重要であり、発災時こそ強靭なシステムが求められます。情報ネットワークと建築設備系ネットワークのIP統合や、コアスイッチ・幹線の二重化、クラウドの利用など、有事に備えたICTの企画・設計・施工における豊富なノウハウから、お客様に最適なソリューションを提供します。

運用検討例

電力やエネルギーの利用状況や施設全体の融通をICTによりリアルタイム表示し、省エネ行動を推進する他、電源の自立化により、地震時の電力の供給停止や浸水のリスクを回避し、非常時の電力供給の信頼性を向上します。

災害対応拠点への従業員の参集時間を評価し、初動対応に従事可能な従業員リストを作成します。特定人物の参集時間を算出することも可能です。また、勤務時間中に発災した場合の徒歩帰宅時間・ルートを評価して帰宅困難者も予測できます。（提供：イー・アール・エス）

加速度センサーを設置して地震時の建物の挙動を計測・推定し、あらかじめ設定した限界値と比較することで建物の安全性を速やかに判定します（地震が収まってから1～3分程度）。
避難の要否や建物継続使用の可否判断、適切な館内放送などに役立てます。クラウドサービスにもオプションで対応しており、複数の建物の判定結果をインターネット経由で一覧表示し、本社や災害対策本部の業務効率化、復旧対応の優先順位検討などに活用できます。（開発：小堀鐸二研究所）

光ファイバー組み込み式PCケーブルによる計測状況（国道115号月舘高架橋上部工工事）

数多くの橋梁の安全安心を将来にわたり確保するためには、戦略的に中長期視点で計画することが重要です。BMStar^®は点検から劣化予測やLCC算定、事業計画策定、進捗管理など、橋梁の維持管理に必要な全業務を一貫して支援します。数あるブリッジマネジメントシステムの中でも点検データを最大限に活用し、橋梁の実態と予算制約に即した事業計画を策定できる国内初のシステムとして開発されました。