2020年1月16日、「建設業における女性活躍推進に関する新計画策定委員会」の須田久美子委員長（鹿島土木管理本部土木企画部専任部長）は、委員会を代表して新計画『女性の定着促進に向けた建設産業行動計画～働きつづけられる建設産業を目指して』を、赤羽一嘉・国土交通相に手交しました。

同委員会は、国交省と建設業5団体^*が平成26年に策定した「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」の総括と見直しを行うため、「建設産業女性活躍推進ネットワーク」のメンバーを委員に加え、2019年7月に設置されました。同委員会は3回にわたって検討を重ね、この間、現場の生の声を幅広く吸い上げて計画に盛り込むため、全国10ブロックにおける意見聴取会や、建設業団体、地方自治体に対するアンケート調査などを行いました。

新計画は、建設産業で働くすべての女性が「働きがい」と「働きやすさ」の両立により就労継続を実現することを目的として、①「働きつづけられるための環境整備を進める」、②「女性に選ばれる建設産業を目指す」、③「建設産業で働く女性を応援する取組を全国に根付かせる」の3つを柱に、2020年～24年の具体的な取組み内容と数値目標を盛り込んでいます。名称には、「働きつづけられるための環境整備」に重点を置くことを端的に表現するため、これまでの「女性活躍」ではなく「女性定着」という言葉を用いています。

1月16日、10名の委員会メンバーが国土交通省（東京都千代田区）内の大臣室を訪れ、須田委員長が赤羽大臣に新計画を手交しました。その際、須田委員長は「2020年を『建設産業女性定着元年』と振り返れるように、建設産業の「働きがい」と「働きやすさ」を両立し、全国津々浦々で孤軍奮闘する女性の力になり、「女性定着」実現に向けて官民一体となって取り組みたい」と述べ、赤羽大臣は「女性が主体となってこうした新計画を策定したことに意義がある」と評価し、「女性の定着促進に向けた取組みを一層進めたい」と応えました。

*（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）全国中小建設業協会、（一社）建設産業専門団体連合会、（一社）全国建設産業団体連合会