学校BCP

BCP（事業継続計画）は、緊急時に企業の根幹の事業をいかに継続させるかを常時計画しておくというビジネス用語ですが、東日本大震災では、学校にとっても重要な課題であることが認識されました。

避難所となった公立校は元より、私立校の多くも、帰宅難民となった子どもたちを宿泊させたり、水や情報を求める人達に応じたりしました。

災害に強い学校をつくるには、平常時から被災後を想定した復旧対策の優先度や対応体制、ルールづくりといった運営・ソフト面と、それを支える施設・ハード面の両輪を強くしなければなりません。

鹿島は、幅広い見地と独自のノウハウ、確かな技術で、災害時の事業継続対策を支援します。

学校BCP運営モデル

被災時に校舎や体育館などを近隣や社会にどこまで開放するかを含め、継続すべき事業の根幹は何かを常時想定し、運営モデルを描くことが、BCPのスタートです。

学校BCP運営モデル

災害が起こると、地域の避難場所に指定されている公立の学校では、モデルⅠの緑の線のように、避難者を受け入れるために施設の稼働率が通常よりも上がります。

そんな中、2011年に発生した東日本大震災では、私立学校においても帰宅困難な生徒・児童を保護しなければなりませんでした。しかしながら、地震への備えには学校によって様々であり、結果として、施設が使用可能になるまでの期間に格差が生じてしまいました。

そうした反省を踏まえ、私立学校でも、モデルⅡの赤色の線のように、復帰の早い施設と運営のシステム化が必要とされます。

学校BCP施設モデル

鹿島は、発災直後、数日後、数か月後と、被災プロセスに応じたBCPメニューを盛り込んだ、学校BCP施設モデルを用意しています。

学校BCP施設モデルのイメージ図

学校BCP施設モデルでは、被災時に体育館などを避難所として活用することを想定し、ライフラインである電力、水、汚水処理機能を確保しています。

食糧や物資などを保管する備蓄倉庫や停電時に稼働する自家発電設備設置の他、体育館には備蓄水槽、浄化器を設置することで、飲料水として利用できるプール、シャワー室等を完備します。

避難スペースとなる体育館の天井は、落下の危険性をなくすため、天井レスとしています。