生産力強化等に関する活動奨励制度
当社は,生産性向上や担い手確保に向けた協力会社独自の取組みを支援するため,2021年度から2023年度の各年度で,最大10件,1件あたり最大300万円の助成金を支給する「生産力強化等に関する活動奨励制度」を創設した。奨励対象となった活動は,当社が継続的にフォローアップするとともに,モデルケースとして協力会社へ広く展開される予定だ。当社は今後も協力会社の主体的な取組みを支援していく。
4週8閉所への取組み
当社では,現場における4週8閉所(週休2日:年間104日の閉所なども含む)の実施率を段階的に引き上げており,全ての現場の4週8閉所を目指して取り組んでいく。また,今後想定される現場閉所日の増加に伴う技能者の収入減防止を目的として,褒賞金制度の導入に向けて検討を進めている。
活動奨励制度に選ばれた
取組み~英和技研~
英和技研(栃木県宇都宮市)は学校への求人訪問を機に,2016年以降,工業高校や中学校を対象に,出前授業や意見交換会を行っている。鈴木隆之代表取締役は,「工業高校の先生や生徒と話をする中で,高校進学前に建設業や弊社が専門とする左官工事を知る機会があれば,進路の選択肢の一つとなるのではないかと考えました」と中学校への出前授業を始めたいきさつを語る。実際に中学校へ出前授業を行うと,建設業の知名度の低さに最初は驚いたものの,生徒が実習を楽しむ姿に手応えを感じたという。「今後はこれまでの工業高校に加えて,各地域の中学校にも出前授業を拡大し,また,今年関東鹿栄会栃木地区会が主催で実現した合同入職式を継続したいと考えています。合同入職式は,会社や職種が違っても,同じ建設業の同世代のつながりをつくるきっかけになります。式だけで終わりにするのではなく,定期的な勉強会や親睦会を開き,仲間意識の高揚による定着化に取り組みたいです」と語ってくれた。
完全週休2日制の導入
~谷組~
とび工事の専門工事会社である谷組(広島市南区)は,1980年に月給制,そして昨年より完全週休2日制を導入した。「そうは言っても現場の進捗状況によっては休日出勤をお願いする場合もあるので,そのときは当然,割増賃金などの対応をしています」と谷勝美代表取締役社長は話す。
また,谷組では,若手社員に対し,技術の伝承と会社への定着率向上を目的に,社内に「人材育成委員会」を立ち上げている。これは,技術を伝承しながらスキルとコミュニケーション能力の向上を図るもので,幹部や現場責任者が先生役を務める。「建設業の面白さとやりがいを伝え,仕事に自信を持ってもらうことで,具体的な将来像や目標を描く手助けになればと考えています」。
このほか,基幹技能者資格の取得やCCUSへの登録,また建設マスター顕彰者が数名在籍するなど,技能者の社会的地位向上や処遇改善に向けた様々な取組みを行っている。